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ARMA関連
関連協会、コンソーシアム
記録管理標準関連
大学・研究機関・図書関連

関係諸官庁関連
法律関連
特許関連

1.




ARMA関連
 
 
ARMA本部 www.arma.org
  国際的な記録情報管理者の協会で、記録情報関連情報を提供している。

認定記録管理者協会 Institute of Certified Records Managers(ICRM) www.icrm.org
  記録・情報の管理者の専門家を認定する国際的な組織
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関連協会、コンソーシアム
 
 
(国内/日本語)

記録管理学会 www.rmsj.jp
  記録管理学会の学会員と学会員以外の方に、記録管理学会と記録管理の情報を提供することを目的としている。

(社)日本文書情報マネジメント協会(JIIMA) www.jiima.or.jp
  紙やマイクロフィルムの文書とコンピュータの電磁的記録などの情報を含んだ広い概念の文書情報を、そのライフサイクル 全体を通して、より確実でより効果的に活用・保存を可能にする「文書情報マネジメント」の普及・啓発することを活動の中心としています。

社団法人日本経営協会(NOMA) www.noma.or.jp
  オフィスマネジメントの新しい価値創造の推進を図り、わが国経済社会の発展に寄与することを目的とした団体です。

企業史料協議会 Business Archives Association(BAA) www.baa.gr.jp
  日本のアーカイブズ学を一層進展させるために以下の3つの柱を中心に活動している。
・アーカイブズの管理に関する研究
・アーカイブズの成立・構造・伝来などに関する研究
・アーカイブズの教育・研修に関する研究

日本アーカイブス学会 The Japan Society For Archival Science(JSAS) www.jsas.info
  紙やマイクロフィルムの文書とコンピュータの電磁的記録などの情報を含んだ広い概念の文書情報を、そのライフサイクル全体を通して、より確実でより効果的に活用・保存を可能にする「文書情報マネジメント」の普及・啓発することを活動の中心としています。

(社)ビジネス機械・情報システム産業協会 www.jbmia.or.jp
  ビジネス機械及びそれに付随する情報システムの生産、貿易、流通及び消費の増進並びにその改善合理化を図ることにより、 ビジネス機械・情報システム産業の総合的な発展に資し、もって我が国経済の発展と事務能率の向上に寄与することを目的とする。

(社)社団法人電子情報技術産業協会 www.jeita.or.jp/japanese
  2000年11月1日に社団法人日本電子機械工業会(EIAJ)と社団法人日本電子工業振興協会(JEIDA)が統合して新しく発足したエレクトロニクス及びIT(情報技術)分野の日本の業界団体です。

(財)日本規格協会 Japanese Standards Association www.jsa.or.jp
  IS関係資料目録、ISO9000/14001、ISO15489などの規格に関係した資料を掲載している。

日本図書館情報学会 www.jslis.jp
  図書館情報関係の文献目録、案内がある。

情報処理学会 www.ipsj.or.jp
  サイト内にグループウェア(GW)研究会、およびデジタルドキュメント(DD)研究会がある。

電子情報通信学会 www.ieice.org/jpn
  サイト内にオフィスシステム研究会がある。


(海外/英語)

The Association for Information and Image Management(AIIM)International www.aiim.org
  情報およびイメージ管理の国際的な産業を中心とした協会であり、ドキュメントとビジネスプロセス管理技術をユーザおよびサプライヤに提供している。

International Council on Archives(ICA) www.ica.org
  世界的な公文書管理の専門家の組織です。世界の公文書の保存、発展と活用を促進することを目的としている。

The Society of American Archivists.(SAA) www.archivists.org/index.asp
  アメリカ人公文書保管者(SAA)の社会は、北アメリカで公文書保管者の最も古いまた最も大きい国家のプロの組合です。

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記録管理標準関連
 
 
(海外/英語)





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大学・研究機関・図書関連
 
 
(国内/日本語)

国立国会図書館 www.ndl.go.jp
  最近収集された和図書の書誌情報、国会議事録などの検索ができる。

国立情報学研究所 the National Institute of Information www.nii.ac.jp
  旧文部省学術情報センターNACSIS であり、大学等図書館目録検索、国内の学会、電子図書館サービス(学会関係のウェブ雑誌・ 論文:登録者のみ利用可能)、国内の電子図書館などへのリンクができる。
・NACSIS Webcat 総合目録データベースWWW検索サービス ci.nii.ac.jp/books から、全国の大学図書館等700余りの所蔵する図書・雑誌の総合目録をWWW上で検索できる。

科学技術振興機構(JST) www.jst.go.jp
  JSTサービス、JOISオンラインサービス、科学技術用語シソーラス、科学技術分類表などの情報提供がある。


(海外/英語)

米国国会図書館 The Library of Congress lcweb.loc.gov/homepage/lchp.html
  米国国会図書館のウェブ・サイトで、1975年以降の文献の検索が可能。

大英図書館 The British Library www.bl.uk
  大英図書館のウェブ・サイトで、科学技術関係の文献に関しては、1975年以降のものに関し、検索可能。

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関係諸官庁関連
 
 
(海外/英語)


Department of the Treasury International Revenue Service(IRS) www.irs.gov
  米国IRS(国税庁)が関連情報を提供している。

米国証券取引委員会 U.S. Securities and Commission(SEC) www.sec.gov
  米国SECが関係情報を提供している。

National Archives and Records Administration(NARA) www.archives.gov
  国米国公文書館のウェブサイトで、米国連邦政府の記録管理をはじめ、各種資料を紹介している。米国公文書館のウェブサイトで、米国連邦政府の記録管理をはじめ、各種資料を紹介している。

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法律関連
 
 
(海外/英語)



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特許関連
 
 
(国内/日本語)



(海外/英語)

米国特許庁 US PATENT AND TRADEMARK OFFICE www.uspto.gov
  特許関係情報の紹介があり、米国特許の検索ができる。

欧州特許庁 European Patent Office www.epo.org
  欧州における各種特許関係情報とリンクし、検索ができる。

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