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ARMA Internationalの機関誌Information Managementジャーナルの要約を提供開始しました
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ARMAインターナショナル東京 支部は25周年となりました

メールでのお問い合せは

 







ARMA International東京支部では、この度、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、以下の対応をさせていただくことになりました。
ご不便をおかけいたしますが、どうかご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
1. 総会、セミナーなどの集合活動を当面の間延期または自粛させていただきます。詳細は都度ホームページ等でご連絡させていただきます。
2.  会員向け機関誌Records & Information Management Journal(略称RIM-J)の紙媒体での発行を当面の間延期し、第42号から電子版(PDF)による発行をさせていただきます。なお、紙媒体での発 行は、新型コロナウイルス感染症騒動の終息後を想定しております。
3. ホームページによる情報発信は通常通りです。
以上ご理解賜りたくお願い申し上げます。

ご意見、お問い合わせはメールで下記までにお願いいたします。
office@arma-tokyo.org












What's New   
 
 
ARMA東京支部機関誌RIMジャーナル、36号から記録管理・アーカイブズの総合 情報誌を目指して大幅な誌面刷新を行います。ご期待ください。


ARMA Internationalの機関誌、Information Managementの目次と要約の掲載を開始しました。→詳細

映画「ミケランジェロプロジェクト」、「原 題Monuments Men」はナチスから絵画、彫刻を奪還するプロジェクト、しかし史実ではむしろ大量の記録や文化遺産、アーカイブズが対象だったようです。ルーズベルト大 統領博物館の初代館長が責任者だったとのこと。→詳 細

ARMA Internationalから送られてくるニュースレターの要約が閲覧出来るようになりました→詳細

ARMA International東京支部、記録管理学会合同特別セミナー「米国の情報公開法の特徴と日本の情報公開法の課題」が大勢の方の参加で開催されまし た。セミナーの様子はNHKで取材されました




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イベント情報   
 

記録管理学会第172回例会のご案内
デジタル庁の発足や社会全体のデジタル化が 進む中、昨年7月に公文書管理委員会において「デジタル時代の公文書管理について」の報告書がまとめられ、これまで紙媒体を前提とした公文書管理のルール の見直しが求められてきています。これらを踏まえ令和4年2月7日、公文書管理法施行令の改正及び行政文書の管理に関するガイドラインの改正が交付・通知 されました。https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kanri-gl.pdf
この度、公文書管理に関係及び関心を持つ記録管理学会員及び関係者を対象に、公文書管理のデジタル化や改正のポイントを理解し、質疑を行う機会として内閣府公文書管理課課長吉田真晃氏をお招きし、講演とパネルディスカッションを開催いたします。
多くの皆様のご参加をお願い申しあげます。


・開催日時 2022年6月30日(木)14:00〜16:00
・基調講演(14:05〜15:05/60分):デジタル時代の公文書管理に向けた制度改正
       〜公文書管理法施行令・ガイドラインの改正、課長通知の制定〜
・講演者:内閣府公文書管理課 課長 吉田 真晃(よしだ まさてる)氏
平成12年総理府(現内閣府)採用。公文書管理課では、デジタルWG報告書、政令改正、ガイドライン改正、課長通知作成等に携わる。
・パネルディスカッション(15:10〜16:00/50分) 基調講演を聞いて、講師を交えて3人のパネラーによる見解表示やディスカッションを行う。
・パネラー:嶋田典人氏(香川県立文書館)、北浦康孝氏(国立広島大学文書館)、
宮平さやか氏(豊島区総務部総務課文書グループ公文書等管理専門員)
・講演方法:オンライン開催(ZOOM)定員300名
・主 催   記録管理学会
・協 力   ARMA International東京支部 
・後 援   日本アーカイブズ学会(予定)
・参加費   無料
・申込み   申し込み入力フォーム https://qr.paps.jp/02OMH  
      お預かりした個人情報は、本例会以外には利用いたしません。 
ミーティンID及びパスワードは6月28日(火)に全員にmailをいたします。

日本アーカイブズ学会2022年度大会のご案内

日本アーカイブズ学会では来る4月23日(土)・24日(日)に、オンラインにて、2022年度の大会を開催いたします。
今回の大会では、根本彰氏による講演、計8本の自由論題研究発表に加え、
「DX時代のアーカイビング」をテーマとした企画研究会を用意しました。
<日程>
2022年4月23日(土)
13:00〜15:00 総会(会員のみ) 
15:15〜16:45  大会講演会 
タイトル:「知のアーカイブ、歴史のアーカイブ―『アーカイブの思想』を書いてみて」
講演者:根本彰(東京大学名誉教授)

2022年4月24日(日)
10:00〜12:20 自由論題研究発表会
第一セッション
・長瀬富郎商店(現:花王株式会社)の記録作成と保管について
・戦後日本企業の組織運営と稟議制―山一證券における意思決定過程記録の分析を通して
・四年制女子大学生の活動と記録―オーラルヒストリーの意義と可能性―
・韓国における地域アーカイブズ資料の収集と保存活動の現状

第二セッション
・19世紀フィンランドにおける公文書管理と情報アクセス―棍棒戦争関係資料をめぐる業務について―
・建築物に着目した近現代建築資料の記述方法について
・電子メールの評価選別をめぐる手法とその展開:米国における議論の分析から
・物理学者資料を対象としたアーカイブズ整理における日米の変遷比較―中谷宇吉郎資料を事例とした整理に向けて

13:30〜17:00 大会企画研究会 
テーマ:「DX時代のアーカイビング」

<開催方法> オンライン(Zoom)
<参加費> 会員:500円 非会員:1,000円 *部分参加でも全日程参加でも同
額です。

詳細及びお申し込みは、以下をごらんください。
http://www.jsas.info/?p=1875










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「地方公共団体公文書管理条例 研究会」著の
「こんなときどうする?自治体の公文書管理実際にあった自治体からの質問36」が発行されました。
自治体総務部門の職員が、適正な公文書管理の仕組みづくりを進めるための、実際に寄せられた質問を基にしたQ&A形式の解説書。条例制定・内部点 検・電子化・外部委託など、先進的な自治体の例なども紹介し、具体的に解説しています。
図書名:   こんなときどうする? 
自治体の公文書管理
実際にあった自治体からの質問36
編著者名:早川和宏 監修 
地方公共団体公文書管理条例研究会 著
発行 :第一法規株式会社
発刊 :2019年11月15日
ISBN :978-4-474-06945-9
定価 :2,640円(本体2,400円)
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