|
|
|
【EY・ARMA東京支部共催】セミナーのお知らせ
インフォメーションガバナンスセミナー 第2回 −有事を見据えた情報管理の重要性と最新関連法規制アップデート−
訴訟時における膨大な情報の開示要求や企業の管理下にある重要なデータへの侵害等、企業のデータ活用に伴うリスクが顕在化した際に適切な対応を行い事業へ
の影響を最小化するには、平時からの情報管理が欠かせません。本セミナーでは、インシデント等の有事を見据える上で有用な「インフォメーションガバナン
ス」の重要性について多角的な視点で解説するとともに、最新の関連法規制等を紹介するものです。
2024年1月15日よりオンデマンドで配信されます。
視聴方法やセミナーの詳細は以下にあります(EYのサイトにリンクされています)。
→詳細や視聴方法などはこちら
|
|
|
|
|
|
 |
ARMA
International東京支部では、この度、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、以下の対応をさせていただくことになりました。
ご不便をおかけいたしますが、どうかご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
1. 総会、セミナーなどの集合活動を当面の間延期または自粛させていただきます。詳細は都度ホームページ等でご連絡させていただきます。
2. 会員向け機関誌Records & Information Management
Journal（略称RIM-J）の紙媒体での発行を当面の間延期し、第42号から電子版（PDF）による発行をさせていただきます。なお、紙媒体での発
行は、新型コロナウイルス感染症騒動の終息後を想定しております。
3. ホームページによる情報発信は通常通りです。
以上ご理解賜りたくお願い申し上げます。
ご意見、お問い合わせはメールで下記までにお願いいたします。
office@arma-tokyo.org |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| ■ |
【EY・ARMA東京支部共催】オンラインセミナーのお知らせ
インフォメーションガバナンスセミナー 第2回
−有事を見据えた情報管理の重要性と最新関連法規制アップデート−
訴
訟時における膨大な情報の開示要求や企業の管理下にある重要なデータへの侵害等、企業のデータ活用に伴うリスクが顕在化した際に適切な対応を行い事業への
影響を最小化するには、平時からの情報管理が欠かせません。本セミナーでは、インシデント等の有事を見据える上で有用な「インフォメーションガバナンス」
の重要性について多角的な視点で解説するとともに、最新の関連法規制等を紹介します。
プログラム：
1. ARMA International東京支部会長 西川 康男 氏
「企業経営におけるコーポレートガバナンスと情報ガバナンスの関係、企業内の情報ガバナンスの実態についてARMAのGARP、IGIMをベースとした着眼点や課題」
2. EY新日本有限責任監査法人 Forensics事業部 プリンシパル 杉山 一郎 氏
「情報管理体制の不備が与える影響 〜データ侵害や訴訟対応などの有事対応の事例から見える組織的情報管理の重要性〜」
3. EY新日本有限責任監査法人 Forensics事業部 シニアマネージャー 池上 弘樹 氏
「EYのInformation Governance 7つのプリンシパル」
4. S&K Brussels法律事務所ブリュッセル・東京オフィス 代表弁護士 杉本 武重 氏
「EUデータ法がインフォメーションガバナンスに与えるインパクト」
2024年1月15日より視聴出来ます。
→詳細や視聴方法などはこちら(EYのサイトに移動します)
|
| ■ |
【国際研究集会】のご案内
公文書管理制度の発展のための条件整備−専門職・アーキビストの役割に着目して(大阪大学)
【日 程】2023年11月4日（土）10:00〜19:00
【開催形式】オンライン
（Zoomウェビナー） ※事前申込不要
ウェビナーID：864 6902 7572 入室開始 9:50
パスコード：68505150
【使用言語】日本語・中国語（通訳あり）
【概 要】
公文書の適正な管理・保存の仕組みを発展させるためには、どのような条件が整備されなければならないだろうか。そのための法制度は、どのような内容であるべきか。本研究集会では、公文書の管理・保存の制度について、わが国と、わが国と密接な関係を持つアジア（台湾とモンゴル）及びわが国の制度に歴史的に重要な影響を与えてきたドイツの制度の現状との比較を行い、併せて、アーキビストが専門職としての役割を果たすための条件を検討する。
→プログラムの詳細は大阪大学のサイトにあります
|
|
| ■ |
【EY・ARMA東京支部共催】
インフォメーションガバナンスセミナー第一回
訴訟時における膨大な情報の開示要求や企業の管理下にある重要な
データへの侵害など、企業のデータ活用に伴うリスクが顕在化した際に適切な対応を行い事業への影響を最小化するには、平時からの情報管理が重要になりま
す。本セミナーでは、訴訟戦略などで重要な役割を果たす「インフォメーションガバナンス」について、多角的な視点で平時の情報管理の重要性について解説し
ます。
日時：2022年11月18日（金）15:30〜17:30
EY新日本有限責任監査法人 Forensics事業部との共催です。
→詳細
→登録(EYのサイトに移動します) |
|
|
ARMA東京支部機関誌RIMジャーナル、36号から記録管理・アーカイブズの総合
情報誌を目指して大幅な誌面刷新を行います。ご期待ください。 |
|
| ■ |
ARMA
Internationalの機関誌、Information Managementの目次と要約の掲載を開始しました。→詳細 |
|
| ■ |
映画「ミケランジェロプロジェクト」、「原
題Monuments
Men」はナチスから絵画、彫刻を奪還するプロジェクト、しかし史実ではむしろ大量の記録や文化遺産、アーカイブズが対象だったようです。ルーズベルト大
統領博物館の初代館長が責任者だったとのこと。→詳
細 |
| ■ |
ARMA
Internationalから送られてくるニュースレターの要約が閲覧出来るようになりました→詳細 |
|
|
|
| ■ |
ARMA東京支部共催行事のご案内
ARMA東京支部は9月9日(土)、記録管理学会との共催行事として、ARMA東京支部会員の溝上卓也さんを講師として、「一般企業での電子文書のライフサイクル管理の実状（含 廃棄・延長判断）」と題する定例会を開催します。
開催日時： 2023 年9月9 日(土)
開催方法： オンライン方式
モデレータ: 斎藤柳子(記録管理学会理事)
講演： 午前 10:30 11:00 、 質疑応答： 11:00 12: 00
参加 費： 無料
申込締切： 2023年8月30日(日)
申し込み方法などは以下をご覧ください。
→詳細 |
| ■ |
記録管理学会第174 回例会のご案内
開催日時： 2023 年6月10 日(土)
開催方法： オンライン方式
講演： 午前 10:30 11:30 、 質疑応答： 11:30 12: 25
参加 費： 会員・非会員とも無料
申込締切： 2023年5月31日(日)
『ARMAはこの例会の後援団体です。金子氏はARMA東京支部のRIMジャーナルにも寄港していただいています。奮って参加してください。』
申し込み方法などは以下をご覧ください。
→詳細 |
| ■ |
記録管理学会第172回例会のご案内
デジタル庁の発足や社会全体のデジタル化が
進む中、昨年7月に公文書管理委員会において「デジタル時代の公文書管理について」の報告書がまとめられ、これまで紙媒体を前提とした公文書管理のルール
の見直しが求められてきています。これらを踏まえ令和４年２月７日、公文書管理法施行令の改正及び行政文書の管理に関するガイドラインの改正が交付・通知
されました。https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kanri-gl.pdf
この度、公文書管理に関係及び関心を持つ記録管理学会員及び関係者を対象に、公文書管理のデジタル化や改正のポイントを理解し、質疑を行う機会として内閣府公文書管理課課長吉田真晃氏をお招きし、講演とパネルディスカッションを開催いたします。
多くの皆様のご参加をお願い申しあげます。
記
・開催日時 2022年6月30日（木）14:00〜16:00
・基調講演（14:05〜15:05/60分）：デジタル時代の公文書管理に向けた制度改正
〜公文書管理法施行令・ガイドラインの改正、課長通知の制定〜
・講演者：内閣府公文書管理課 課長 吉田 真晃（よしだ まさてる）氏
平成１２年総理府（現内閣府）採用。公文書管理課では、デジタルＷＧ報告書、政令改正、ガイドライン改正、課長通知作成等に携わる。
・パネルディスカッション（15:10〜16:00/50分） 基調講演を聞いて、講師を交えて3人のパネラーによる見解表示やディスカッションを行う。
・パネラー：嶋田典人氏（香川県立文書館）、北浦康孝氏（国立広島大学文書館）、
宮平さやか氏（豊島区総務部総務課文書グループ公文書等管理専門員）
・講演方法：オンライン開催（ZOOM）定員300名
・主 催 記録管理学会
・協 力 ARMA International東京支部
・後 援 日本アーカイブズ学会（予定）
・参加費 無料
・申込み 申し込み入力フォーム https://qr.paps.jp/02OMH
お預かりした個人情報は、本例会以外には利用いたしません。
ミーティンIＤ及びパスワードは6月28日（火）に全員にmailをいたします。
|
|
| ■ |
日本アーカイブズ学会2022年度大会のご案内
日本アーカイブズ学会では来る4月23日（土）・24日（日）に、オンラインにて、2022年度の大会を開催いたします。
今回の大会では、根本彰氏による講演、計8本の自由論題研究発表に加え、
「DX時代のアーカイビング」をテーマとした企画研究会を用意しました。
＜日程＞
2022年4月23日（土）
13:00〜15:00 総会（会員のみ）
15:15〜16:45 大会講演会
タイトル：「知のアーカイブ、歴史のアーカイブ―『アーカイブの思想』を書いてみて」
講演者：根本彰（東京大学名誉教授）
2022年4月24日（日）
10:00〜12:20 自由論題研究発表会
第一セッション
・長瀬富郎商店（現：花王株式会社）の記録作成と保管について
・戦後日本企業の組織運営と稟議制―山一證券における意思決定過程記録の分析を通して
・四年制女子大学生の活動と記録―オーラルヒストリーの意義と可能性―
・韓国における地域アーカイブズ資料の収集と保存活動の現状
第二セッション
・19世紀フィンランドにおける公文書管理と情報アクセス―棍棒戦争関係資料をめぐる業務について―
・建築物に着目した近現代建築資料の記述方法について
・電子メールの評価選別をめぐる手法とその展開：米国における議論の分析から
・物理学者資料を対象としたアーカイブズ整理における日米の変遷比較―中谷宇吉郎資料を事例とした整理に向けて
13:30〜17:00 大会企画研究会
テーマ：「DX時代のアーカイビング」
＜開催方法＞ オンライン（Zoom）
＜参加費＞ 会員：500円 非会員：1,000円 ＊部分参加でも全日程参加でも同
額です。
詳細及びお申し込みは、以下をごらんください。
http://www.jsas.info/?p=1875 |
|
| ■ |
|
|
| ■ |
|
|
|
|
|
|
 |
「地方公共団体公文書管理条例
研究会」著の
「こんなときどうする？自治体の公文書管理実際にあった自治体からの質問36」が発行されました。
自治体総務部門の職員が、適正な公文書管理の仕組みづくりを進めるための、実際に寄せられた質問を基にしたQ&A形式の解説書。条例制定・内部点
検・電子化・外部委託など、先進的な自治体の例なども紹介し、具体的に解説しています。
図書名： こんなときどうする？
自治体の公文書管理
実際にあった自治体からの質問３６
編著者名：早川和宏 監修
地方公共団体公文書管理条例研究会 著
発行 ：第一法規株式会社
発刊 ：2019年11月15日
ISBN ：978-4-474-06945-9
定価 ：2,640円（本体2,400円） |
|
|
|
