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2026年7月27日(月)、公文書管理課企画官による「行政文書の電子的管理をめぐる国の動向について」の説明会を開催します
(ARMA東京支部と記録管理学会による共同開催)
2026年4月27日に開催された第118回公文書管理委員会において、現在、内閣府・デジタル庁が構築を進めている一連の文書管理業務を一貫して電子的
に処理可能とする政府共通情報システムの導入に関して、公文書管理課から新たな課長通知2−7「文書管理システムにおける行政文書の電子的管理」について
の審議が行われ、了承され、2027年4月1日から順次施行される予定となりました。この課長通知は、政府共通情報システムの導入に当たって、「行政文書
の管理に関するガイドライン」や「公文書管理課長通知」で定められた実務のルールの見直しの一環として新たに定められたものです。
今回は、行政文書の電子的管理をめぐる国の動向についてご説明をいただくとともに、質疑応答の機会を得られるセミナーを開催いたします。公文書管理
に関心を持っている方はもとより、広く文書管理の電子化に関心を持つ方々に有益な場を提供することができると思われます。
このイベントはハイブリッド方式で開催します。
講師
開催日時
開催方法
主催
後援
参加費
申込み
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: 内閣府大臣官房公文書管理課企画官 田原 太郎 氏
: 2026年7月27日(月)15:00〜16:00 *14:30開場
: ハイブリッド方式(リアル&オンライン形式)、
リアル会場: 日比谷図書文化館セミナールームA 定員20名
住所:〒100-0012東京都千代田区日比谷公園1-4
https://www.library.chiyoda.tokyo.jp/hibiya/
: ARMA International東京支部、記録管理学会による共同開催
: 日本アーカイブズ学会、企業史料協議会、全国歴史資料保存利用機関
連絡協議会」(全史料協)(予定)
: 会員・非会員とも無料
: 参加申し込みはここからお願いします
https://forms.gle/36UQ4hxs6vBHb3nNA
申込締切:2026年7月21日(火)
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説明会の詳細はここ
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ARMA
Internationalの機関誌、Information
Managementの目次と要約の掲載を開始しました。→詳 細 |
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映
画「ミケランジェロプロジェクト」、「原 題Monuments
Men」はナチスから絵画、彫刻を奪還するプロジェクト、しかし史実ではむしろ大量の記録や文
化遺産、アーカイブズが対象だったようです。ルーズベルト大
統領博物館の初代館長が責任者だったとのこと。→詳 細 |
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ARMA
Internationalから送られてくるニュースレターの要約が閲覧出来るように
なりました→
詳細 |
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2026年研究大会は、5月23日(土)5月24日(日)に帝京大学八王子キャンパスで開催いたします。遠隔配信も行います。
大会テーマ:記録管理と生成AIの接点をさぐる
最
近の生成AIの技術進歩(革新)について考察し、「記録管理」との接点という視点から展望したい。AIと言っても、様々な切り口や視点があるだろう。最
近のデーターセンターの電気の爆食は、AIの技術革新がもたらしたものであるが、AIが社会に大きなインパクトを与えていることを数字が教えてくれる。
ネット上の情報と、さらに自社(各組織)が持つ独自情報を融合させて如何に他社(他組織)より一歩先んじるのかが課題となっている。ネット上の拾える情報
の活用と、組織が持つ独自記録・資料をどう利用するのかという点を俎上に載せ、考察したい。
大会のプログラムはここ。
参 加 費:会 員 2000円(対面)/1000円(遠隔視聴)
非会員 3000円(対面)/1500円(遠隔視聴)
学 生 1500円(対面)/1000円(遠隔視聴)
懇親会費 5000円
参加申し込みはここから |
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「地方公共団体公文書管理条例 研究会」著の
「こんなときどうする?自治体の公文書管理実際にあった自治体からの質問36」が発行されました。
自治体総務部門の職員が、適正な公文書管理の仕組みづくりを進めるための、実際に寄せられた質問を基にした Q&A形式の解説書。条例制定・内部点 検・電子化・外部委託など、先進的な自治体の例なども紹介し、具体的に解説しています。
図書名:こんなときどうする?
自治体の公文書管理
実際にあった自治体からの質問36
編著者名:早川和宏 監修
地方公共団体公文書管理条例研究会 著
発行 :第一法規株式会社
発刊 :2019年11月15日
ISBN :978-4-474-06945-9
定価 :2,640円(本体2,400円)
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