| January 2017 |
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政府のサイバーセキュリティ・レポートの新しい提案と標準
公
共と民間部門におけるサイバーセキュリティの強化を提供する2件の連邦政府の報告書が12月に発行された。ホワイトハウスの党に属さない国家サイバーセ
キュリティ強化委員会(CENC)が報告書を発行した、そして国家標準技術研究所(NIST)は企業のサイバーセキュリティに対する予防、検出、対応能力
を改善するサイバーセキュリティ事象からの復旧ガイドを発行した。
CENCの報告書には、米国の情報インフラストラクチャとデジタルネットワークの安全と、オープンで、フェアで競争力のあるグローバルエコノミーを確保するための16項目の提案と53項目の関連アクションが含まれている。
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今後3年間の連邦IPポリシーを詳述する戦略プラン
知的財産執行調整官(IPEC)オフィスは12月13日に、今後3年間でどのように連邦機関が知的財産(IP)ポリシーを導入するかを詳述した共同戦略プランを発行した。
IP
保護に関する刑法の執行に責任を持つ司法省; 市場の成長のために明確で、一貫した、高品質で、執行可能なIP権利をプロモートする米国特許商標庁;
そして国内と国際ブラックマーケットの犯罪組織の解体など偽造品防止執行に責任を持つ米国移民税関捜査局、など複数の連邦機関がこのプランの開発の重要な
役割を果たした。
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米国著作権局は全ての機器がソフトウエア依存になることによるプライバシーとつ知財(IP)の課題に関する報告書を発行
12月15日、上
院司法委員会の要求で、米国著作権局は著作権法のソフトウエア関連の消費者製品に関する役割を見直した報告書を発行した。報告書は殆ど全ての製品にソフト
ウエアが含まれていることから、プライバシー、サイバーセキュリティ、そして知財権に関する重大なポリシーに関する課題であることを重要視した。
近
年、IoT(物のインターネット)の出現を迎え、私たちはFitbit(健康管理のデバイス)から農業用機器に至るまで全てのものに、スマートテクノロ
ジーが使われていることを知ることが出来る、と上院司法委員会議長のChuck Grassley氏(アイオワ州、共和党)と幹部のPatrick
Leahy氏(バーモント州、民主党)がプレスリリースでコメントした。この革新は新しいチャンスを提供するが、同時にプライバシー、消費者保護、民間の
安全、サイバーセキュリティ、競争環境、そしてデジタルエコノミーに関する重大な不安も引き起こす。
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議会報告書は携帯電話追跡に対するプライバシー保護の必要性を強調
下
院監視・政府改革委員会は、法執行機関による、携帯電話のリアルタイムの追跡を可能とする、セルサイトシミュレータ(携帯電話の監視装置)の利用に対する
プライバシー保護を確実にする明確で全国的なフレームワークを構築する法案の施行を提言する超党派のスタッフレポートを発行した。
報告書によると、法執行機関は捜査官の安全を図りながら目的を達成出来るためにこの技術を利用出来るべきであるが、国内での利用は、適切な監視と保全のための機構がなければ、不正な捜査や差し押さえ、結社の自由など市民に対する憲法上の権利の侵害の可能性もある。
委
員会は、メディアがセルサイトシミュレータが秘密裡に広範囲に使われていることを明らかにされたことを受け、2015年4月より連邦、州政府、地方法執行
機関でのセルサイトシミュレータの利用状況の調査を開始した。報告書によるとセルサイトシミュレータが秘密に使われている理由として、軍や情報機関により
使われている場合、国家安全に関わるために秘密にされていることもある。
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議員は暗号化技術の弱体化には消極的
2015
年のカリフォルニアで発生した銃撃事件の犯人のiPhoneの暗号化データの提出をアップルが拒否した。その後FBIは別の組織に依頼してデータにアクセ
ス出来、この事件は落着した。しかし、この事件以降、長期間議論されていた、政府機関による暗号化データのアクセスに関する議論が全ての関係者を巻き込ん
で大きく再燃した。
12月20日、超党派の議員グループによる、国家利益に対する暗号化作業を弱体化する対策の特定と2017年に議会委
員会で議論すべき将来のいくつかの分野を特定した、ことの報告書を発行した。報告書は、下院司法委員会と下院エネルギー及び商業対策委員会のトップリー
ダーから構成される超党派幹部会の暗号化ワーキンググループにより作成されたものである。
ワーキンググループは、暗号化をとりまく法的、
そして政策的な課題を調査し、強力な暗号化の利益を保ちながら、法執行機関が犯罪を防止する方法を持つことを確実にする解決法を探すために2016年3月
に設置された。報告書によると、暗号化技術は犯罪を防止し、国家利益を保護する、しかし、同時に法執行の実施と米国情報機関のミッション達成を困難にす
る、とのこと。
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大統領政権移行を通して失われる政府文書の保全を目指すプロジェクト
議
会図書館、カリフォルニアデジタルライブラリー、インターネットアーカイブ、米国政府出版局、それといくつかの大学図書館が共同で、オバマ政権における連
邦政府のプレゼンスの記録を作成するプロジェクトを開始した。グループは政権交代の過程で変更されたり、完全に失われるリスクに直面している米国のウエブ
サイトをキャプチャし保存をすることを目指している。
あるブログによると、2008年から2012年まで連邦政府のWebサイト上の
PDF文書の83%が消失した、再構成するためには政府のドメイン、ホストや公式なソーシャルメディアアカウントから情報を収集する必要があるとのこと。
このプロジェクトのリーダーによると、目標は政府のWebサイトの数千におよぶWebページと文書、合計100TB以上のアーカイブされたデータを保全す
ることである。
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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