| November 2016 |
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FTCは企業向けにデータ漏えいガイドを発行
連邦取引委員会(FTC)は10月、データ漏えいが発生した時に企業がとるべき対応策を解説した、データ漏えい対策ガイドを発行した。
FTC
の「データ漏えいへの対応」とタイトルをつけられたブログ上で「あなたが会社でデータ漏えいがあったと危惧しているとしよう。従業員がノートパソコン
を紛失した、顧客データベースへのハッキング攻撃があった、ウエブ上に意図せず情報が公開された、などが起きた可能性がある。これら何が起きたとしても恐らく次に何をしたら
良いか迷うことだろう。」
ガ
イドは様々な種類のデータ漏えいに関連する法令毎の対応方法のチェックリストを提供している。例えばソーシャ
ル・セキュリティ・データが漏えいした場合、その該当する個人に送る手紙の事例を含んでいる。またデータ漏えい発生後にシステム防衛のために企業がとるべ
き対応策を解説している。これらには、漏えいに関連する物理的な場所のセキュリティ確認し、引き続くデータ紛失を防ぐためにすべての影響を受けた機器を直
ち
にネットワークから切り離す、自社のウエブ上に不適切に掲示された情報の削除と他のウエブサイト上にコピーされた情報の削除することなどがあげられてい
る。
原文はここ...
データ漏えい対策ガイドはここからダウンロード出来ます...
大規模銀行に対する、重要記録を保護するための新しいサイバー規制
10月19日、大規模でシステム的に重要な銀行を監督する複数の連邦規制機関は、500億ドル以上の資産を持つ金融機関に対し重要な記録の保護と金融システムをサイバー攻撃から守るための追加対策の導入を要求する新ルール案を発表した。
連邦準備制度、連邦預金保険公社、米国通貨監督庁は金融セクターの主要なシステムに対する高レベルのサイバー・セキュリティリスク・マネジメントとレジリエンス性を要求する階層的で拡張した標準を確立する規制案事前通知(ANPR)を発行した。これには、金融機関に対するサイバー事象によるセクター全体に影響するようなシステムの破壊、または障害のリスクを大幅に軽減するための要求が含まれる。
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FCCはインターネット・プロバイダーに対する新プライバシールールを承認
連
邦通信委員会(FCC)は10月27日、ブロードバンド・インターネット・サービスプロバイダー(ISP)が、顧客に対し、自身の個人
情報がどのように利用され、シェアされるかについてより選択(コントロール)出来る権利を与える規制を承認した。これにはデータ漏えい通知と情報の秘密の度合による同意のレ
ベルが含まれる。
「今日のデジタルの世界で、消費者は自身のオンライン・プライバシーに関し情報を与えて選択出来るようにすべきだが、現在ISPがどの
ように顧客の個人情報を利用し、共有するかを規定するルールはない」とFCCは新ルールに関するファクトシートで述べている。「消費者はこれらの情報がど
のように利用され、共有されるかを決定する権利を持つべきである -
そして、彼らと彼らのと子供たちのオンライン・プライバシーが保護されるべきである。」
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ファクトシートはここ...
OSHAの記録保管に関するルールがOMBによりレビュー開始
米
国行政管理予算局(OMB)は10月14日、米国労働安全衛生局(OSHA)が発行予定の雇用主が従業員の仕事に関連する傷害や疾病の正確な記録を継続して作成
し保管することを要求するルールのレビューを開始した。このルールは2012年4月の、OSHAのルールには記録を継続して保管する義務を課していず、記
録保管違反を請求するためには、実際に事故が発生し本来記録が作成すべき時点から6か月以内に起こさなければならない、という控訴裁判所の裁定に対応するものであり、2015年7月にパブリックコメントとして発行された。
OMBの調整情報事項事務所(OIRA)は、重要な行政部門の規制が官報で発行される前にレビューを行う法的権限を持つ。OIRAレビューの期間は大統領令により90日と決められており、最終的な規制の発行は早ければ2017年1月中旬となる。
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EEOCのヒアリングは労働環境におけるビックデータに焦点が当てられた
雇
用機会均等委員会(EEOC)は10月13日、雇用主が、生産性の高い労働力を構築し、維持するために「ビックデータ」をどのように活用出来るかを検討するヒアリ
ングを行った。「労働環境におけるビックデータ:
雇用機会均等法に対する影響」とタイトルをつけられたヒアリングは、ビックデータのトレンドと技術、ビックデータ分析のメリットとリスク、雇用の場における
ビックデータの利用と可能性、そしてビックデータの雇用機会均等法に対する意味合い、にフォーカスされた。
「ビックデータは、採用決定におけるバイアスを低減し、採用や人事考課でよりよい決定を行える技術革新の可能性がある」と議長のJenny R.
Yang氏がコメントした。「同時に、これらのツールは公平性と雇用機会を促進するように設計されることがビックデータに依存することで雇用機会に対する新しい障壁を作らないために重要である」。
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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