| August 2016 |
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米国商務省はプライバシー・シールドウエブサイトを公開し、自己認証の受付を開始す
7月26日、米国商務省は米国市民と企業向けに、ホームページで米国-EU間のプライバシー・シールド・フレームワークに関する情報と、欧州から米国に個人データを送る場合にEUデータ保護要求を満足するためのメカニズムの提供を開始した。
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公正取引委員会は、APECのプライバシー規制に関する新しい警告書を送付した
7月14日、米国公正取引委員会(FTC)は、多くの企業が自社のホームページで、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の国境を超えたプライバシー規則に準拠していると主張しているが、実際には準拠していないと思われる28の企業に対し警告書を送付した。
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連邦記録のより強い監視と責任を求める法案が下院で承認された
7月12日、米国下院監査政府改革委員会は、政府の記録の不適切な保護と処分を行ったことの責任をより明確にするために、故意または悪意をもって政府記録を破壊した職員を解雇出来る条項などを含む法案(H.R. 5709)を承認した。
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サイバー攻撃に対する大統領ポリシー指令
サイバー攻撃は現代の生活の中のありふれた事象となったことを受け、7月26日にホワイトハウスは、連邦政府がサイバー攻撃に対応する際の原則を規定した
大統領ポリシー指令を発行した。この指令は政府資産に対する攻撃への対応に加え、民間部門の重要なインフラに対する攻撃への政府としての対応についても記
述している。
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NARAは連邦記録管理規制の第2フェーズを提案
7月13日、第1フェーズの記録管理規制発行から4ヶ月がたち、国立公文書記録管理局(NARA)は、技術、実務慣行と組織構造の変化を反映した、連邦機関の記録管理規制の第2フェーズを発行した。
第1フェーズはバイタル記録の管理、記録処分プログラム、汎用レコードスケジュール、記録破壊の緊急承認、記録保管施設への記録の移転、などに焦点を当てていた。
第2フェーズは、電子記録と電子情報システムの管理、電子記録のNARAへ移転、アナログとデジタルのオーディオビジュアルデータ、地図データと関連する記録の管理などを提案している。
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セルフアセスメントで政府機関の記録管理の進捗レベルと課題が明らかになった
7月27日、米国国立公文書記録管理局(NARA)の2015年記録管理セルフアセスメント(RMSA)報告書が発行された。報告書の主な内容は、
・調査に回答した機関の内36%がローリスク、47%が中間リスク、17%がハイリスクと判断される。2014年は各々34%、47%、20%であり、2015年は多少の改善が見られた。
・電子メール保全のポリシーと手続きをもつ連邦機関の内、連邦記録管理指令に準拠出来ている監査スタッフを持つ機関は50%以下だった。
・18%は公式な活動に個人電子メールアカウントの利用を容認していた。
・92%は本年末までに電子メールの電子的な管理要求を満足出来ると考えている。
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セルフアセスメント報告書はここ...
OMBは連邦ITポリシーにARMA Internationalの提案を採用した
7月28日、米国行政管理予算局(OMB)は連邦政府による情報技術リソースを管理するポリシーの最終改訂版(通達A-130)を発行した。ARMA
Internationalはこの改訂版が情報関連リソースの購買と管理に対し記録と情報管理(RIM)の役割を明確に記述したことで、発行を歓迎する。
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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