| April 2016 |
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雇用機会均等委員会による給与データのグループ別報告の要求
3月16日、米国雇用機会均等委員会(EEOC)は、雇用者が従業員の給与データに関する追加の情報を保管し、レポートすることを要求する委員会の新しい規制案についてのコメントを受け付けるパブリックコメントを開始した。
この新しい規制では、性別、人種や民族性毎の給与データのサマリーの報告が要求される。これは差別解消の努力の一環である。
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議会は新営業秘密保護法案を承認した
4月4日、米国議会は営業秘密(トレードシークレット)の盗難に対して個人請求権を与える連邦法案(S.
1890)を全会一致で承認した。営業秘密保護法と呼ばれるこの法案は、特許、トレードマークや著作権など他の知的財産に与えられるものと同じ連邦民事法
の救済を受けられるようになる。
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FOIA改訂法案は施行間近
強力な超党派の支持にも関わらず、その施行が遅れていた改訂情報自由法(FOIA)だが、ようやく大統領の署名待ち段階となった。
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Iron Mountain社は米国の15都市で資産の分割を要求された
3月31日、米国司法省は、Iron Mountainによる26億ドルのRecallホールディングス買収に対し、Iron
Mountainの持つ15の米国都市圏の記録マネジメント資産の分割を条件に合意した、と発表した。同日、オーストラリア、英国とカナダの公正取引委員
会も同様の合意を発表した。
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欧州の法律家はEU-米国プライバシー・シールドについて懸念を表明
3月17日の欧州議会の民権・公正と自治委員会(LIBE)が開催した公聴会で、複数の証人と法律家が、EU-米国プライバシー・シールド合意は、無効化された米国-EU間のセーフハーバー協定を効果的に置き換えるには問題が多い、と懸念を表明した。
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米国国立公文書記録管理局は新しい記録管理規制を提案
3月28日、米国国立公文書記録管理局(NARA)は各連邦機関が政府記録管理指令要求に準拠を支援するための連邦記録法改定のいくつかのルールを提案した。同時にNARAは技術、記録管理実践とNARAの組織構造変化に対する説明責任を持つ。
この新しいルール案では連邦緊急事態管理庁(FEMA)の連邦行政機関国家継続指令(FDC1)で使われている用語に合わせ、バイタルレコードという用語
をエッシェンシャルレコードという用語に変更した。いくつかの機関ではバイタルレコードを他の意味で使っているので誤解を避けるために用語を変更した、と
のこと。
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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