Nov
November 2015


OMBは新しい情報管理ポリシー要求を発表した

10月20日、米国行政管理予算局(OMB)は連邦機関の情報資産管理に関する連邦政府ルールの改定版を発行した。OMBの通達A-130、戦略的リソー スとしての情報管理、の15年目にして最初の改訂提案は、技術調達、記録管理、情報ガバナンス、プライバシーとデータセキュリティに関わる広範囲のポリ シーの変更をカバーしている。

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サイバー脅威共有法案をは上院は通過

10月27日、政府による監視の不安に対するプライバシー擁護派の反 対を克服し、米国上院はサイバー脅威データを共有する企業に法的免責を与える法案(S. 754)を通過した。法案では、サイバー脅威データを米国国土安全保障省(DHS)のポータルを経由して政府や産業パートナーと共有した企業に対し消費者 や株主からの訴訟に対して防御する。さらに、これらの情報は情報自由法による公開要求からも保護される。

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FTCは国境を超えて各国のプライバシー執行機関と覚書を交わしたと発表した

10月25日、米国連邦取引委員会(FTC)は7つの国のプライバシー執行機関と、消費者 のプライバシーを守るためのより良い国際的協調を可能とする情報共有システムを構築する覚書を交わした。覚書はアムステルダムで開催された国際データ保 護・プライバシーコミッショナー会議で署名された。

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オープンガバメント・アクションプランには新しい記録管理の要求も含まれている

オバマ政権は、10月27日に発表された第3回オープンガバメント国家アクションプラン(NAP)の一部として新規、そして改訂された
40のオープンガバメントイニシアティブを発行した。

ホワイトハウスのブログによると「今回の発表は、オバマ大統領が提唱し7ヵ国の首脳により立ち上げられ、わずか4年間で当初の8ヵ国から66ヵ国に増えた オープンパートナーシップの協力成果の一部である」とのこと、さらに「メンバー国とその民間部門パートナーは社会の完全性、情報アクセスの向上、公共資産 管理の改善、そしてガバメントの諸手続きに対する国民の影響力の増加を目指している。」

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データプライバシーに関する欧州市民の法的救済を求める法案が進展

新しい米国とEU間のデータ保護に関するサーフハーバー枠組みの障壁を取り除く交渉努力の中で、米国下院は10月20日に、EU市民に対し米国政府のデータ移転の乱用への制限付きの訴訟権を与える法案(H.R. 1428)を圧倒的多数で承認した。

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NISTは個人を特定する情報を取り除く研究とベストプラクティスに関するレポートを発行

米国国立標準技術研究所(NIST)は10月22日に、データを公表する前に個人を特定できる情報を取り除く手法に関する20年間の研究とベストプラク ティス庁さ結果の詳細に関するファイナルレポートを発表した。2015年4月にドラフトの形で発行されたレポートだが、特定可能な情報取り除くことを要求 する法律や規制に順守し、個人情報を含むデータの作成、利用、アーカイブ、そして共有する際のプライバシーリスクを減少させることが期待出来る。
しかしながら報告書は個人を特定できる情報を取り除いた後、さらに個人を特定出来るように処理することも可能、として必要なら二重、三重の保護の必要性もある、としている。

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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。

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