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| June 2015 |
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モンタナ州の委員会はGARPを採用
モンタナ州地方議会の記録委員会は5月20日の投票で、電子記録の長期保存の標準としてARMAインターナショナルの「一般的に認められた記録管理の原則
(GARP)」の採用を採択した。本委員会は州議会により1993年に地方議会と学校区で保存される公的記録の保全と廃棄を監督するために作られた。
実際に施行されるためには、公聴会を通してモンタナ州の記録と情報管理を監督する州の規則を修正することが必要となる。公聴会は6月に公表される予定である。もし採用されれば、モンタナ州はGARPをレコードリテンションのガイドラインとして採用する最初の州となる。
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連邦記録管理の実態の弱点を指摘する2件のレポート
最近発行された政府の監督機関の米国会計検査院(GAO)と、ストレージと情報マネージメント会社(IronMountain)からの2件のレポートは共に米国省庁・機関が電子記録管理要求を満足するにはまだ重大なギャップがあることを示唆した。
5月14日にGAOが発行した政府記録管理指令の実施状況の調査報告書によると大規模な省庁は大きな進捗があるが、全ての省庁が対応出来ている分けではないとのこと。
IronMountainのレポートでは、連邦政府職員の85%が彼らの省庁の記録管理の実態が満足出来るものではない、と回答した。
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GAOの報告書はここ...
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ネバダ州とノースダコタ州はデータ漏洩通知要求を拡大
5月に2つの州が新たに州内の顧客を相手にビジネスをする企業に対して新しい厳しい規制を課する法律を施行した。
ネバダ州知事のBrian
Sandoval氏は5月13日、企業は外部に電子的に送られる個人情報を保護するために暗号化を利用すること、またその個人情報が漏洩した場合に州内の
住民に通知を行うことを要求する法律(A.B.
179)に署名した。この法律は7月1日に有効となる。また、個人情報の定義に、「ユーザー名、ユニークなIDや電子メールアドレスとパスワード、アクセ
スコード又はパスワードを忘れた時に再発行するための秘密の質問とその答えなどとの組み合わせ」を含むように拡大された。
一方、ノースダコタ州知事のJack Dalrymple氏は、州外を含め全ての個人や企業は、州内の住民の個人情報が漏洩した場合に公開することを要求する法律(SB 2214)に署名した。
各州で継ぎはぎだらけのデータセキュリティ漏洩通知法を一つのスタンダードに置き替えようとする連邦法案が前進しない中、ネバダ州とノースダコタ州は今年データ漏洩通知の州法のスコープを拡大した4番目と5番目の州となった。
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議会は政府の監視プログラムを制限して延長
米国愛国者法が失効する6月1日のデッドラインを迎え、議会は新たに安全保障とプライバシー対するバランスを考慮して、議論の多い監視プログラムの再承認
を認める法案(H.R.
2048)の迅速な承認活動を行っている。下院はこの法案を5月13日に承認した、上院は6月2日に承認予定で、その後大統領に署名のために送られる。
この「米国自由法」は政府はテロ調査に関連のあるビジネス記録の作成は強要出来るが、電話記録のメタデータなどの一括
したデータ収集は禁止される。
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NARAは電子メッセージ管理ガイドのドラフトに対するコメントを募集中
米国国立公文書記録管理局(NARA)は5月19日に、連邦機関に対し、NARAの発行した「電子メッセージ管理のガイド」というドラフト文書に対するコ
メントの募集を行っていることを発表した。本文書はテキストメッセージ、チャット/インスタントメッセージ、ソーシャルメディアのメッセージ機能、ボイス
メッセージ、その他類似の電子メッセージシステムについて、電子メッセージの定義、どのような場合に連邦記録となるか、電子メッセージ管理のベストプラク
ティス、電子メッセージ利用のポリシー、等についての11の質問(FAQ)が含まれている。
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ドラフト版ガイドはここ...
FTCと消費者保護機関はラジオシャックの顧客データ販売に関するプライバシー懸念に対応
破産したラジオシャックの資産がヘッジファンドのStandard Generalの子会社であるGeneral Wireless社へ売却されることで、数千万人もの顧客データが移転されることにFTCや各州の消費者保護機関が重大な懸念を持っている。
5月20日、ラジオシャックと38の州の司法長官は各州の消費者保護機関と連邦取引委員会
(FTC)により提起された数千万人もの顧客名、住所、電子メールアドレス、購買履歴などの販売による重大なプライバシーに関する懸念について合
意した。この合意では、破産した会社の資産をGeneral
Wireless社へ売却を裁判所が認める条件として、顧客が彼らのデータが移転されることをオプトアウト出来るようにするもの。
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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