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| April 2015 |
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ARMAは記録管理と情報ガバナンス達成のため連邦政府に更なるリソースを投入するよう提言
Government Executiveの3月19日号の社説欄でARMAインターナショナルのプレジデントでIGP、CRMのFred
Pulzello氏は米国公文書記録管理局(NARA)に対し、連邦政府の記録管理と情報ガバナンスを達成するために追加の権限とリソースの投入が必要
だ、とコメントしている。
原文はここ...
Government Executiveの3月19日号はここ...
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米国政府はRIMを専門職として公認した。RIMの職位分類解説書を発行
3月に米国人事管理局(OPM)は、記録と情報管理シリーズ0308の職位分類解説書の最終版を発行した。これは連邦政府の記録と情報管理(RIM)専門
家のための一連のRIMの職位を規定したものである。この発表は2011年の連邦政府の記録管理に関する大統領メモランダムで要求されたものである。
原文はここ...
RIMの職位分類解説書はここ...
記録管理に関する大統領メモランダムはここ...
ARMAインターナショナルは電子メール管理のキャップストーンアプローチに対するコメントを要請された
政府省庁が、政府記録管理指令のゴールの1.2に準拠するための活動の一部として、NARAはARMAインターナショナルに対しゼネラルレコードスケジュール6.1(キャップストーンアプローチによる電子メールの管理)に対するコメントと議論を要請した。
キャップストーンアプローチは2013年8月29日に、2016年12月31日までに、「永久保存するものとテンポラリーな電子メールの両方をアクセス可能な電子フォーマットで管理する」ことを要求する政府記録管理指令を満足するためにリリースされた。
キャップストーン・アプローチでは、例えば省庁がトップ又はトップに近い高官からの電子メールを永久保存し、その他の電子メールアカウントからのメールを全てテンポラリーとして省庁が必要とする一定期間のみ保存することを決定することが出来る。
NARAでは6月1日までの期限でコメントを募集している。また、5月21日に公聴会を開催予定である。
原文はここ...
NARAのホワイトペーパーはここ...
情報自由法(FOIA)現代化が下院で進展
下院委員会は3月25日に、情報自由法により連邦機関がより多くの情報を公開することを要求する法案(H.R. 653)を承認した。
本法案は下院議員のDarryl Issa氏(共和党、カリフォルニア州)とElijah
Cummings氏(民主党、メリーランド州)により提案され、2015年情報自由法の監督と実施法と呼ばれ、政府記録のより前向きな公開を推奨し、連邦
機関のコンプライアンスを改善し、連邦機関と公開請求者双方にとっての情報公開プロセスの改善を目指すものである。
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サイバー脅威データ共有法案はハードルをクリヤした
3月に、下院・上院の両情報委員会は米国企業がサイバー脅威情報を共有することの法的責任リスクに対し保護を与える対策を承認した。
3月12日、上院情報委員会はサイバーセキュリティ情報共有法(S.
754)を14対1で承認した。2週間後、下院情報委員会はサイバーネットワーク保護法(H.R.
1560)を発声投票で承認した。両法案共に、企業が「サイバー脅威の指標」又は「防護対策」を他の民間企業や連邦政府に対し任意に共有することに対する
法的責任の保護を提供するもの。但し、企業が「故意に濫用」を行ったことを示すことが出来る場合には、原告は法的主張を行うことが出来る。
原文はここ...
データ漏洩法の改革法案
消費者団体からの継続的な反対にも関わらず、下院委員会は3月25日に、超党派で、現在各州で継ぎはぎだらけのデータセキュリティ漏洩通知法を一つのスタンダードに置き替える法案を前進させた。
データセキュリティ漏洩通知法は下院のエネルギー・商業委員会の下の商業・製造業・貿易小委員会エネルギーと通商サブ委員会で報告された。このは消費者の
個人情報を収集し保管する企業に対し、そのような情報を安全に保管し、個人情報が漏洩した場合には影響を受けた個人に通知することを要求するもの。執行権
は通商貿易委員会(FTC)と各州の司法長官に与えられる。
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金融機関へのデータ報告標準化を目指す法案
大型のポンジ・スキーム詐欺(実際には資金運用を行わず、後から参加した出資者から集めたお金を以前からの出資者に“配当金”と偽って渡す資金運用を偽る
詐欺手法)で数千人の投資家を欺いた投資アドバイザーのBernie Madoffが逮捕されてから6年以上経ち、共和党のDarryl
Issa議員(共和党、カリフォルニア州)は3月24日に、金融規制機関が分析手法を用いて経済問題に発展する可能性のある詐欺、リスクと不法行為を発見
出来るような、経済データ標準を使う法案の計画を発表した。
取引主体識別コード(LEI)と呼ばれる、金融商品の取引を行う当事者を識別するための国際的な番号を9機関全てで採用することを推進するもの。現在はFDIC(連邦預金保険公社)とCFTC(商品先物取引委員会)だけが採用している。
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各州はデジタル資産への受託アクセス法の成立に苦労している
2015年に、米国全州のおよそ半分は、デジタル資産への受託アクセス法(亡くなった人のデジタル資産へのアクセスを保証する法律:
UFADAA)を提案する予定である。しかしながら、この動きの多くは、プライバシー問題、連邦法との矛盾、契約の権利を損なう、とのインターネット企業
とテレコミュニケーション企業からの反対で停滞している。
UFADAAは、全米統一州法委員会全国会議(NCCUSL)により提案された包括的な法律であり、伝統的な有形資産と同様に、金融資産の電子ドキュメントを含む広範囲なデジタル資産へのアクセスを可能とするもの。
原文はここ...
この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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