| June 2017 |
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議会はソーシャルメディアも大統領の公的記録とするCOVFEFE法を提案した
イ
リノイ州民主党下院議員のMike
Quigley氏は大統領のソーシャルメディア記録の保管を要求するCOVFEFE法を提案した。この謎めいた名称はトランプ大統領の5月31日のツ
イッターで用いられた単語からとられたもので、Communications Over Various Feeds Electronically
for Engagementの頭文字としている(トランプの使ったcovefefeはcoverageのミスタイプという説が有力)。
このトランプ大統領のツィートは数時間削除されずに閲覧可能だった。使われた単語のcovfefeの意味について様々な憶測が交わされた。
このツィートや、その他多くのツィートが削除されたことで、大統領のソーシャルメディアの取り扱いと保管についての疑問が持ち上がった。
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カナダ情報コミッショナーは情報アクセス法はむしろ情報公開しない言い訳けに使われている、とコメント
カ
ナダ情報コミッショナーのSuzzane
Legault氏によると、ジャスティン・トルドー首相はオープンな政府を作るという約束を守っていないとのこと。Legault氏が今月発表したアニュ
アルレポートによると、カナダ国民が政府のファイルにアクセスを与えるという法律は逆に透明性に対する制限として使われている、とのこと。
彼女によると、5ドル払えば経費伝票類や監査報告書まで全て公開を要求出来るという情報へのアクセス法はアカウンタビリティや信頼性を促進していない。このシステムは遅く、欠点だらけで、政府機関は情報を公開するよりも出さない言い訳になっているとのこと。
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患者の個人情報が含まれるメディケイド情報がごみ処理場で発見された
ノースダコタ州福祉局によると、数千件のメディケイド(低所得者向けの公的医療保険)の保険請求文書が漏えいしたと発表した。およそ2500人が影響を受ける。
ノースダコタ州福祉局によると、これらのフォームの処理に関わった職員は安全な場所に保管すべきだったが、その後シュレッダー会社に引き取られてしまった。5月10日に市民が州都のあるビスマーク市のごみ処理場で発見した。
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上院議員は連邦レコードキーピング法に関する監視を強めるよう要求
メールを開けるとメッセージが自動的に消去されるという暗号化アプリをホワイトハウス職員が使っていることに懸念を持つ2人の民主党上院議員が、連邦機関の24人の監察官宛てに、自分の属する機関が連邦政府記録として認定された記録を保存するプロセスをレビューし、議会メンバーからの情報要求にこたえることが出来るかどうかを問い合わせた。
問い合わせ文書によると、連邦機関職員はConfideのような自動的に消去されるプライベートなメッセンジャーアプリを使用して連邦レコードキーピング法を逃れ、政府の透明性の原則を損なう恐れがある、としている。
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ドイツでは産業界が要望するプライバシー保護の緩和には強力な抵抗が予想される
今
月上旬、ドイツ・スピーゲル紙は、メルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)は、データ保護体制を犠牲にしてビックデータビジネスの促進を目指してい
ると報告した。同祇はCDUの戦略書を引用し、CDUはビジネスが活用できる可能な限り大量のデータを拾い上げるのでなく、必要最小限のデータだけを収
集することを許可するデータ最小化の原則を批判しているとのこと。
CDUの文書によるとデータ最小化は新製品や新しいサービス拡大の機会を制限している、としている。
ドイツの産業力の強さの多くは自動車産業に由来する。そこではビックデータはビジネスの中核的な部分となる。それゆえドイツの産業界はプライバシー法の緩和を要求している。
ドイツではNazisや東ドイツの体制における監視の歴史的な苦い経験のために厳しいプライバシー保護が行われてきた。プライバシー保護の緩和には強力な抵抗が予想されている。
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アメリカの都市は民間からのインプットを促進するためにオープンなポータルを活用するオープンデータポリシーを策定している
透明な政府の確立を主張する人たちが理想的な法律策定のやり方になると期待しているオープンデータポリシーを策定するために、4つの都市では民間からのコメントのインプットを求めている。
オープンデータポリシーとは政府や議員と民間が、オープンなプラットフォームを通してコミュニケーションし、政府が民間の経験を共有し、より良い法律やポリシーを透明性高く策定しようというもの。
4
つの都市のうちアリゾナ州テンペ市ではGoogle
docを使いオープンデータポリシーについてのフィードバックを求めている。アリゾナ州グレンデール市とノースカロライナ州ナッシュビル市は
Madisonと呼ばれる政府-民間コラボレーションプラットフォームを使っている。
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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