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| January 2017 |
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EUはターゲット広告目的でのオンライン履歴追跡を制限
1月10日、欧州連合(EU)の行政執行機関は、企業がターゲット広告目的でユーザーの履歴を追跡することを制限する規則を提案した。ウォールストリートジャーナルの記事などによると、企業がクッキーを利用するためにはユーザーの積極的な同意を要求するとのこと。
欧
州委員会によると、この規則はユーザーのプライバシーを保護し、どのように個人データが使われるかについての透明性を高める。EUによるとこのような規則
は広範囲な支持を受けるだろうとのこと。EUによると欧州市民の80%は、このようなクッキーはユーザーの許可がある場合のみに使われるべき、と回答して
いる。
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2016年にはFRCP改訂に関連する裁判オピニオンが増加
「eディスカバリーの新しいフロンティア」と題した、11月のKroll(eディスカバリーやデジタルフォレンジックコンサルティング企業)社のレポートによると、2016年には2015年の連邦民事訴訟規則FRCP)の改訂に関する裁判例が増加したとのこと。
報
告書によると、2016年に行われたeディスカバリーに関する57件の連邦裁判所のコメントをレビューし、FRCPの規則26条に関わる裁判が前年度に比
べて56%増加したことが分かった。規則26条はプロポーショナリティ(ディスカバリのコストや負担がディスカバリにより得られるメリットを上回っている
こと)、ディスカバリーの範囲とディスバーできた証拠の提出に関わるもの。
同様に、報告書は規則37(e)の証拠保全と電子的に保管された情報(ESI)の破棄に関するオピニオンが32%増加し、予測コード付けなどのeディスカバリーの手続きに関するオピニオンが8%増加した。
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身代金目的(Ransom)がサイバー攻撃の最大の動機
サ
イバーセキュリティ企業のRadwareの2016年のサイバー攻撃に関する報告書によると、回答企業の49%はサイバー攻撃を経験した、と回答した。これら影響を受けた
企業のうち、41%は身代金目当て(Ransom)、27%は従業員による脅威で、26%はハクティビズム(サイバーテロ、政治的な主張)又は競合優位目
的が動機だったとのこと。
更に回答企業の55%は物のインターネット(IoT)が、攻撃パターンの多様性などから検出と対策をより困難にしているとのこと。
脅威の増加にもかかわらず、多くの企業の対応が遅れている。報告書によると、40%はサイバー事象に対応するプランがなく、70%はサイバー保険に入っていず、わずか7%のみが身代金支払いのためのビットコインを用意していた。
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インディアナ州の大学は公共記録の保管が要求されていない
インディアナ州の法律ではeメールは公的記録とみなされているが、大学は他の公共機関と異なりこの記録保管規則の対象でなく公共大学はリテンションポリシーを持つことを要求されていない。
Ball州立大学もeメールやその他の公的記録を保護するポリシーが無かった。大学の広報部門はポリシーが無くても、個人記録、財務情報や出張記録などは破棄しないので記録保管に対する問題はない、と回答した。
しかし、複数のメディアがBall州立大学に対し、前学長とその管財人の間のeメール開示要求を行ったが、人事、財務その他のキーワードに関わるeメールは無かった、と回答された。
イ
ンディアナ州オープンガバメント連合会長のGerry
Lanosg氏はそのような大学の対応に、非常に驚くべきだ、そのような大学の仕組みはあってはならないことだ、とコメントした。学長とその理事会などの
eメールが無いということは間違いなく削除された、ということである。
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ミネソタ州の郡のeメール自動削除ポリシー
ミネソタ州Hennepin郡の政府の透明性を主張するグループは、eメール自動削除を可能とする地方政府のポリシーに不安を持っている。特に郡保安官事務所のポリシーによるとeメールは30日間に限り保管すればよい。
ミネソタ州政府情報連合のDon Gemberling氏によると、eメールの中に公けにしたくない情報がある場合、最も簡単な方法は削除することだ。ミネソタ州では政府の情報保管に対する規則が非常にあいまいなため情報の削除は簡単である。
郡保安官のRich Stanek氏は、職員は内容によってはより長く保管を要求する州の規則に従い必要な情報についてはより長く保管していると主張している。
Gemberling氏によると職員による判断は主観的である。州の議員は2017年に、政府機関は少なくとも6か月間eメールを保管する法案を提出予定とのこと。
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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