December 2015


Scottrade社は電子記録保管の手続き違反で260万ドルの罰金を科せされた

ロイターによると、米国金融業規制機構(FINRA)はScottrade社に対し、証券取引関連の大量の電子記録を規制が要求するフォーマットで適切に保存を行わず、特定の種類の送信済み電子メールの保存を行わなかった、として260万ドルの罰金を科した。

FINRAの規制では証券取引関連の電子記録は変更を防ぐために、書き換えと削除が出来ないWORM(ライトワンス・リードメニー)フォーマットで保存することが要求されている。

報道によるとScottrade社は2011年1月から2014年1月まで、セントラライズドされた文書リテンションプロセスも、全部門が従うべき文書管理手順も導入されていなかった。


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レポート: 大半の企業はIGに関心が高い、しかし適切に実行している企業は多くない

AIIMの調査によると、51%の企業は過去12カ月の間にデータ関連のインシデントを経験し、そして16%はデータ漏えいが発生したとのこと。この新し い調査レポート「情報ガバナンス-従業員に任せるには重要すぎる」では、回答者の45%は情報ガバナンス(IG)が無ければ裁判とデータ保護の問題を引き 起こす、と回答した。更に41%は彼らの電子メールマネジメントは無秩序状態である、そして22%は電子記録が関連する裁判ではマイナスの影響がある、と 報告している。

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企業の取締役に対するサイバーセキュリティポリシーに関する提案報告書

各国の取締役団体のグローバルネットワーク(The Global Network of Director Institutes: GNDI)はサイバーセキュリティを監督する上での取締役会の役割について議論した報告書を発行した。

「サイバーセキュリティ監督のためのガイド原則」と題された本報告書は、企業の情報に対する攻撃は「現代では、広範囲且つ大規模に発生し、しばしば国境を 超えることもあり」、インターネット犯罪から復旧するために民間部門では年間4,000億ドルのコストがかかっているとのこと。

報告書によると、企業の取締役は「彼らが監督すべき重要な要素は何か、そして効果的な監督方法」を理解することが必要であるとのこと。このガイド原則によると取締役は、従業員、プロセスとテクノロジーの3つの領域にフォーカスすることを推奨している。

GNDIは世界中の取締役の団体を取りまとめたもので、コーポレートガバナンスの強化を目指して2012年に設立された。

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警官のボディカメラがIGに意味するもの

調査によるとアメリカ人の60%は警官がボディカメラを装着することに賛成している、そしてこのカメラによりコミュニティと警官の関係が改善する、と考え ている。ボディカメラメーカーであるReveal社が行った「2015年、警察展望報告書」によると、国内の法執行機関は、過去数年間の警官による物議を かもした何件かの市民に対する発砲事件を受けてボディカメラの使用を検討しているか、既に使用していることが分かった。

しかしながらボディカメラがコミュニティと警官の透明性を高めることは明白だがこの膨大になるビデオデータの保管方法が大きな課題となっている。


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連邦民事訴訟規則規則37(e)の修正の意味するもの

米国連邦民事訴訟規則(FRCP)の修正は12月1日に施行された、そして多くの専門家は訴訟の効率を高め、非常にコストのかかる裁判プロセスの大きなコスト削減が期待出来るとしている。専門家によると、企業の情報ガバナンスポリシーにも影響があるとのこと。

規則37(e)の修正では電子的に保存された情報(ESI)が適切に保存されなかった状況で裁判所が統一的に採用出来る判断基準を与える。ESIを適切に 取り扱う手段が取られずに提出出来なかった場合、裁判所の判断で「損害の修復にかかるより大きな負担をかけない」範囲の裁定を下せる。ただしESIを故意 に破壊したと裁判所が決定したら、不利益推定、陪審員への説示、または棄却などの重大な命令を出すことが出来る。

企業は「記録保全のための、文書化した再現性のあるプロセス」があり、そのプロセスが防御的であり、日常的にそのプロセスに従って作業を行っているなら、万が一ある記録そのが隙間から漏れ落ちたとしても、重大な罰則を受けることを心配する必要はない。

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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。

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