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| October 2015 |
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調査結果: 企業は情報の価値を活用出来ていない
PwC(プライスウォーターハウスクーパーズ)とIron Mountainが行った最近の調査で、全ての企業は情報の価値の最大化を望んでいるが、その多くは実現するための能力、技術、文化ともに不足しているとのこと。
実際、「情報の価値を掴まえる」というこの調査では、回答企業の2/3は情報から価値を取り出すことが出来ないでいる、そして1/4は全くメリットを見出
せていない。調査によると、わずか4%のみが情報から最大の価値を取り出している、1/3以上(36%)は実現するためのツールと能力が無い。結果とし
て、回答企業の43%が情報からわずかに具体的なメリットを得ており、23%は全く価値を見出せていない。
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調査レポート「情報の価値を捕まえる」はここからダウンロード出来ます(無料、登録が必要)
中古スマートフォーンにはしばしば以前のユーザーのデータが残されている
ガートナーは全世界の中古スマートフォーン市場は2014年の5,600万台から2017年には1億2千万台に成長すると予測している。ガートナーによる
と古くなったスマートフォーンのわずか7%のみがリサイクルプログラム(分解して貴金属を取り出す)に送られているとのこと。大半(64%)は再利用さ
れ、41%は中古市場で販売され、およそ23%は知り合いなどに譲られている。
再利用はそれほど悪くはない、しかし、リスクもある。スマートフォーンでデータを作成することはテキストメッセージを送ったり、写真をとるのと同じように簡単だが、そのデータを削除することはそれほど簡単ではない。
Blanco社とKroll Ontrack社が行った調査では1/3以上の中古スマートフォーンの35%には電子メール、電話履歴、写真やビデオなど以前の利用者のデータが残っていたとのこと。
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従業員と外部ベンダーが企業データ漏えいの重大な脅威
企業のプライバシー専門家に対する国際的な調査が行われ、企業が適切に管理することが困難なリスクの最大の原因は従業員と外部ベンダーであることが明らかになった。
Bloomberg法律事務所と国際プライバシー専門家協会(IAPP)が共同で行った世界的な「プライバシーリスクを評価し、緩和するのはトップから」
という調査で、企業のデータセキュリティの主な脅威を明らかにし、データ漏えいリスクを緩和するための企業規模の活動の重要性にハイライトを当てた。
調査結果によると、回答者の55%は自社のプライバシー対応について(5段階評価で)優れている、またはほぼ優れていると答えたが、最も重要なプライバ
シー問題に適切に対応出来ているかどうか、それほど自信を持っていない。わずか35%のみが彼らの企業の従業員に対する監視プログラムが優れている、と回
答。またわずか30%のみが彼らの外部ベンダー監視プログラムについて優れている、と回答した。
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欧州債裁判所はセーフハーバー協定を無効化
欧州の最高裁判所は、2000年から実施されている、EU加盟国から米国へ市民のデジタルデータの移動を可能とするセーフハーバー協定を無効化した。
ニューヨークタイムスによると、欧州司法裁判所は2015年10月6日、米国政府機関が欧州のオンライン情報に定常的にアクセスしているとして、この協定の無効化を裁定したとのこと。
裁判所は、米国家安全保障局(NSA)の前契約局員、Edward J. Snowdenによる、米国と英国の情報機関が殆ど自由に欧州のデータにアクセスし、彼らのプライバシー権を犯していた、という漏えい情報を引用した。
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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