August 2015


ガートナー:個人とビジネスのクラウド利用についての境界線があいまいに

ガートナー社は、パーソナルクラウドの重要性が増大し続けること、そして、パーソナルクラウドが益々し発展し、組織のITプログラムと交錯することで企業のデジタル作業環境の構築に責任を持つグループが解決すべき問題も増える、と予測している。

ガートナー社のレポート「デジタル作業環境におけるパーソナルクラウドの役割の変化」の中で、次世代のパーソナルクラウドではバーチャル・パーソナル・ア シスタント(VPA)機能がユーザーとのメインの接点になる。このVPAは個人データのみならず企業データにもアクセスすることで、企業の環境にも影響を 与える、と指摘した。

企業としてVPAを禁止することも一つの方法だが、利便性が無くなるため従業員は企業のIT管理をバイパスする方法を取る可能性も高い。ガートナーによる と、従業員にとってパーソナルクラウド内のデータのセキュリティと完全性を確実にするために、信頼度が高く、セキュアな使い方を提供することが重要とのこ と。

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BYODを成功させる10箇条

単 なる一つのトレンドを超えて、BYOD(従業員の私物デバイスの持込み)ポリシーは急速にビジネスの世界で確立されるものとなるだろう。予測によると、 2017年までに、企業の半数は仕事目的に従業員に対し私物デバイスを使用することを要求するだろう、とのこと。企業はBYODのメリットとしてコスト削 減の可能性の他に従業員の生産性、やる気と満足度の向上を上げている。

最近発行したCIO白書「成功するBYODプログラムを導入するための10のベストプラクティス」では、BYODプログラムを採用しようとする企業に対し以下を行うよう提案している。

1. プログラムの目標設定と、経営者のバックアップ
2. BYODを利用出来る有資格者の決定
3. 受け入れ可能な利用ポリシーの決定
4. ユーザーとの伝達・訓練プランの作成
5. パイロットプログラムの計画と実施
6. 利用可能な機器の決定
7. 通信業者とのモバイルサービス料金の交渉
8. エンドユーザー・サポートモデルの決定
9. モバイルアプリ戦略の決定
10. BYODプログラムの利用状況モニター


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医療機関が情報ガバナンスの重要性を認識

米国診療情報管理士組織(AHIMA)の最近の調査によると、医療機関は情報ガバナンス(IG)の重要性に対する認識を高めている。

医療のための情報ガバナンス原則はARMAがAHIMAと共同で作成したものであるが、そこでは「戦略、業務、規則、法律、環境要求」の裏付けとなる情報を管理し、保護し、使用するために、組織全体に適用するポリシーの必要性が謳われている。

医療機関の情報ガバナンスに対する認識は高まっている。2015年度の調査によると回答者の36%は情報ガバナンスを担当する役員を指名しており、38% は情報ガバナンスを組織の戦略的ゴールに組み込んでいると回答した。しかしながら40%は彼らの組織には情報ガバナンスを監督する部門も無く、将来設置す る予定もないとの回答もあった。

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企業の取締役は、CISO(最高情報セキュリティ責任者)が企業の経営層に必要とは考えていない

サイバーセキュリティ・ソリューション企業のThreatTrack Security社のホワイトペーパー「最高情報セキュリティ責任者(CISO)の役割はいまだ流動的」によると、CISOの企業における責任は高まりつ つあるが、いまだ高いハードルが存在する、とのこと。

200人以上のCレベル役員(CEO、CTOなどのCの付く役職)を調査したところ、回答者の79%は、彼らの取締役の中にサイバーセキュリティ専門家が いる、またはいるべき、と回答しているが、75%の役員は企業の取締役としてCISOという役職はなく、また必要もない、と回答した。これは2014年調 査の74%とほぼ同じ数字である。

企業はCISOに対し戦略や購買への完全な権限を与えていない。CISOがセキュリティ戦略と関連する購買に責任を持つべきとの回答は2014年の44% から今回は38%へと減少している。またCISOは企業の全てのデータ漏洩に関する責任を持つべき(スケープゴートとして)との回答は44%から47%へ 増加した。

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ニューメキシコ州が歴史的文書の違法販売を阻止

eBayに出品される歴史的文書には色々あるが、その中でも、1903年にニューメキシコ州ドーソンの鉱山会社からゴーストタウンの住人に送られた手書き の手紙が最近出品された。これは最高入札者によって購入可能である。その他の出品物には、インディアン戦争に関するフォートサムナーからの1868年の米 国騎兵隊装備の文書もあった。

州当局によると、ニューメキシコ州は、スペインやメキシコによる統治の時代や、米国の領土となった時代(territorial periods)の歴史的文書の多くが個人収集家に流れ失われたとのこと。ニューメキシコ州の記録管理者リンダ・トルヒーヨ氏は、当局は
州の記録が新しくオンライン販売された事案は認識していないが、過去にはいくつか見つかっていたことをAP通信に語った。

多くの公文書はオンライン販売されるべきではないことを知らない家族に受け継がれている、とトルヒーヨ氏は述べている。しかし、いくつかの事例では、文書は州の元職員や研究者によって盗まれた、と彼女はコメントした。

eBayをクイック検索した結果、オンラインオークションサイトに歴史的文書が出品される事案は、ニューメキシコ州だけの問題ではないことが明らかになっ た。最近、国家歴史資料コーディネーターニューヨーク理事会は、50州全ての歴史的公文書の販売は違法であることを顧客に警告するための支援をeBayに 要請する声明を出した。

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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。

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