June 2017
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アルゼンチンはデータ保護法の改善と修正を継続している
DataGuidance.comによると個人データ保護法を現代化する努力の中で、アルゼンチンデータ保護庁(PDP)は最近データ保護法第二修正案を提案したとのこと。
2000年個人データ保護法の修正だが、データ漏えいの通知猶予期間を72時間とし、データ
ベースのPDPへの登録義務が無くなり、全国的な「電話勧誘辞退登録: Do Not Call
Registry、登録すると特定の勧誘電話がかからなくなる」を構築するもの。このドラフトでは、データコントローラには、データ処理を開始する前及び
実施中を通して設計段階からプライバシーの原則を取り入れ且つ、プライバシーをデフォルト設定することを要求し、データ処理により個人のプライバシーに
影響がある可能性のある場合にはプライバシー影響度アセスメントを行う事を要求している。
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国際的な反対の中、中国のサイバーセキュリティ法が6月1日に施行
今月The Hillは、中国内のビジネス活動を妨げるとする各国の産業界からの強力な反対にも関わらず、中国で新しいサイバー法が導入されたことをと報告した。
ハッキングに対抗し、国家セキュリティを向上する手段と宣伝されているが、外部専門家はこの法律は北京政府が中国のデータを他国政府から遮断し、西側諸国の技術への依存を減らすことを目指すもの、とのこと。
外交問題評議会のサイバー空間ポリシープログラムディレクターのAdam Segal氏によると、「彼らのサイバーセキュリティに関する懸念はEdward Snowdenによる情報漏えいにより高まっているのは事実だ」とコメントした。
市民権擁護者たちはこの新しい法律は既に厳しく管理されている中国のインターネットに対する制限をさらに強化すると懸念している。
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香港で公的記録管理を規制する法案が提案
サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事によると、今月提案される法案が通った場合、香港で公的な記録やアーカイブズを不正に破棄した場合に高額の罰金か懲役が科せられるとのこと。
3人の汎民主派議員により提案された法案では、違反すると最大20万香港ドルまたは3年間懲役となる。この法案は10月に議論される予定。
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CQCはNHSの情報ガバナンス検査を強化する
Healthcare.GovernmentComputing.com
の記事によると、イギリス「ケアの質委員会(CQC)」は、今夏より、NHS(英国の医療制度、National Hospital
Service)の病院の情報ガバナンスアセスメントを強化する計画とのこと。
この新しい検査体制は、5月に猛威を振るった、いくつかの英国のNHS信託病院にも影響を及ぼしたランサムウェアのWannaCry攻撃と直接的に関係はないが、NHSのITシステムを慎重に検査すると考えられる。
WannaCry発生より以前から、CQCはNHS病院の将来の規制に関する提案を検討していた、「情報が堅牢、適切、効果的に処理されているか」を検査するために新しい「標準的質問項目」の導入を計画した。
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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