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November 2016
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国際的なプライバシー高官が国境を越えた法執行協力に合意した
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月にモロッコで、各国のプライバシー高官が集まった第38回データ保護・プライバシーコミッショナー国際会議が開催され、各国のデータ保護法間の執行協力
を促進することを可能とする原則の開発を含むいくつかの決議を採択した。国際会議は欧州、北米、そしてアジア太平洋地域の67カ国のプライバシー担当高官
が出席して開催された。
会議の決議書には、「現在多くの国境を超えた(クロスボーダー)プライバシー事件が発生しているが、効率的に捜
査・調査することは各国の法的な制限により阻害されている。従い、執行機関は、個人のデータとプライバシーの保護に関する権利を守るため可能な全ての手段
を利用出来るようにひる必要がある」、さらに、「データ保護・プライバシーコミッショナー国際会議のメンバーは、お互いに協力出来る様々な手段が必要で、
かつ、法律に準拠して協力する義務がある」と記載された。
この会議の決議の一つは、より強力な法執行協力の促進のために各国のデータ保護法に組み込むことが出来る主要な原則を開発することを提案した。さらに、各国のパライバシー高官に対し、グローバル・クロスボーダー法執行協力契約への参加を要求した。
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フランスデジタル共和国法が施行される
10
月7日、フランスでデジタル・エコノミーを規制する新しい法律が施行された。フランス・データ保護機構(CNIL)に対し新しい権限を与え、個人が自身の
個人テータの取り扱いを選択出来る(コントロール)新しい権利を与える。フランス・デジタル共和国法と呼ばれるこの法律は、EUのデジタル・データ保護規
制を国内実施するための第一段階であり2018年5月に施行される。デジタル・エコノミーの改革を支援し、新しいオープン・データ・ビジネスモデルを創造
し、デジタル・アクセス能力を向上し、政府によるデータと知識普及の拡大で消費者保護を高め、ユニバーサル・アクセス性を提供し、ネットワーク中立性と
データの移行性を促進し、デジタル技術へのユニバーサル・アクセスを提供することを目指している。
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データ漏えい通知法がオーストラリア議会に再提案
2015
年12月にパブリック・コメントされた強制データ漏えい通知法案の意見を反映するために、オーストラリア司法長官のMichael
Keenan氏は10月20日、公的部門と民間部門の組織に対し、個人に重大な損害を与えるような個人情報の不正な公開・漏えいが発生した場合に通知を行
う法案を議会に再提出した。
組織がデータ漏えいの発生に疑いを持った場合、その組織は必要なアセスメントを実行し、データ漏えいの事実が
あったことを確認できた場合、その組織は情報コミッショナーと影響を受けた個人に通知しなければならない。個人に対する通知は直接個人宛にするか、もし実
際的でない場合にはデータ漏えいのあったことについてオンラインで通知してもよい。
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プライバシー・シールドは欧州内で法的根拠に疑問を持たれている
ロ
イターによると10月27日に、プライバシー擁護グループのデジタル・ライツ・アイルランドは欧州司法裁判所(ECJ)にEU-US間プライバシー・シー
ルドは十分なプライバシー保護機能を提供しない、と提訴した。裁判の詳細はデジタル・ライツ・アイルランド側からも欧州司法裁判所側からも明らかにされて
いない。
ロイターの報告は欧州委員会のスポークスマンの以下の声明を引用している「提訴は取り消されたと承知している。当初より説明しているように、委員会としてはプライバシー・シールドは交渉のベースとして欧州司法裁判所が要求した事項を満足している、と信じている。」
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日本と米国は国境を越えたプライバシーとデータフローの改善にコミット
日本の個人情報保護委員会(PPC)と米国商務省の代表は10月19日にアジア太平洋経済協力(APEC)越境プライバシー・ルール(CBPR)システムを導入し拡大することにコミットする、と発表した。
発表によると、日本は最近、日本における国境を超えるプライバシー・ルールのシステム開発のために、CBPRシステムを「日本のプライバシー法修正の中に国際データ移転のガイドライン・メカニズムとして組み込める重要なベースとなる」と認識したとのこと。
「諸
外国と協力することで、国境を越えてプライバシー・データを個人情報の確実な保護を可能としながら、移転すること可能と出来る」とPPC事務局長の其田真
理氏がコメントした。さらに「個人情報保護委員会(PPC)は、APECのCBPRシステムの促進など、相互的でスムースなデータの移転を確実にするため
の作業を精力的に行っている」とのこと。
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ASEAN諸国は地域サイバーセキュリティ協力を強化することに同意
東
南アジア諸国連合(ASEAN)のサイバー・セキュリティに関する第一回の大臣級会議が10月11日に開催され、加盟全10カ国の大臣はシンガポールのサ
イバ・ーセキュリティ担当大臣が提案したより緊密なサイバーセキュリティ協力の要請に賛成した。この提案には、大臣レベルと上級担当者レベルで議論された
地域サイバーセキュリティ能力構築イニシアティブに対する強力な協調、そして特定のサイバーセキュリティ問題のより具体的な議論が含まれている。
「バ
ングラディッシュ中央銀行から数百万ドルがサイバー盗難された事件、最近の分散型サービス妨害(DDoS)攻撃により米国や海外の著名なWebサイトが妨
害された事件、その他トップニュースを飾るサイバー事件により、国際社会はサイバー脅威について再認識した」と会議に出席した米国商務省のサイバー事象
コーディネーターのChristopher
Painter氏はブログに投稿した。「我々個人個人がいくら努力をしたとしても、サイバー空間の急速な発展で、全ての断固として豊富にリソースを持つ悪
役を予測し、防止することは困難になっている。」
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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