December 2015


バチカン(ローマカトリック教会)がプライスウォーターハウス・クーパースに依頼して外部監査を実施

ローマカトリック協会の改革の一環としてローマ教皇フランシスコは、国際標準に準拠した会計業務を行えるようにするためカトリック教会始まって以来の外部監査を実施するよう指示した。一 連のスキャンダルの発生後、
フランシスコ教皇が約束したカトリック教会の財務状況の透明化、という方針を受けて行われるもの。ローマカトリック協会のスポークスマンによるとプライス ウォーターハウス・クーパースが直ちに監査にとりかかる。

フランシスコ教皇の指示で昨年ローマカトリック教会の財務を調査したGeorge Pell枢機卿は数百万ユーロが隠されていたことを発見した。不正が行われていたかどうかは明らかにしなかったがバチカンの各機関の財務は殆ど自由裁量だった、とコメントした。

BBC.comの記事はここ...


欧州版Googleは出現するか

世 界におけるテクノロジー企業のトップ3であるApple、GoogleとFacebookは全て米国の会社である。一方欧州にはその将来を左右するようなテク ノロジー企業は出現していない。しかしこの記事は欧州が米国へ追いつくことが不可能だ、と言っているだけではない。欧州にも優位性がある。
例えば、技術者の獲得はシリコンバレーのスタートアップではもはや負担出来ないほど困難であるが、欧州ではいまだローコストで容易である。グローバル展開に必要な多言語サポート、比較的オープンな移民政策があり優秀な技術者の獲得が容易である。また欧州のスタートアップに対する資金政策もある。さらに記事は「欧州版Google」となる可能性のあるいくつか の欧州企業についても紹介している。

TheGuardian.comの記事はここ...


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英国はグローバル情報通信技術インデックスで4位を獲得

英国(UK)は国際電気通信連合(ITU)の発表した、各国の情報通信技術へのアクセス、活用と能力の発展レベルを測定した「2015年ITCデベロップ メント・インデックス(IDCインデックス)」に掲載された167ヵ国中4位にランク付けられた。一位は韓国だった。英国の順位は前回2010年の10位 から改善した。
その他、2位デンマーク、3位アイスランド、5位スエーデン。ちなみに日本は11位。

IBTimes.com.ukの記事はここ...

IDCインデックス2015はここ...

フェイスブックはEUによるセーフハーバー協定の破棄を無視していると非難される

フェイスブックは10月に欧州司法裁判所が、企業がデータを適切に保護していることを自己認証することで個人データをEUから米国へ移送出来る、という米国とのセーフハーバー協定を無効にしたことで新たな課題を抱えた。

プライバシー活動家で、この決定に導いた裁判を起こしたMax Schrems氏によると、この決定は多くの企業に影響を与えるものだが、フェイスブックはこの協定破棄を理解していない、と非難している。「この重要な決定 が、米国が行った大量の監視活動に関与した米国企業に対して厳しく執行されることを希望する」、Schrems氏はさらに「この裁判所の決定はこの点に関して非 常に明確である」と強調している。

Scherems氏の訴えは、セーフハーバー協定にもとづき
一旦米国に送られた欧州市民の個人データに対して米国国家安全保障局(NSA)がアクセスを許可されたのはEUのデータ保護法に違反する、というもの。

Fastcompany.comの記事はここ...


欧州はサイバー脅威に対抗するための独自のサイバーセキュリティ機関を設立すべき

サイバーセキュリティ脅威はかってのものと同じものではない。今日のハッカーたちはかってのような一匹狼というより犯罪グループや犯罪組織、または国家などが企業な どを相手に攻撃することが多くなった。サイバーセキュリティは今やビジネスの問題であり、国家レベルの問題となった。テレフォニカ(スペインの通信事業者)のセキュリティ部門長のJose Luiz Gilperez氏は、脅威と予測不能性が高まったとして、欧州に対してこのような脅威に適切に対応できるサイバーセキュリティ機関の設立を促した。米国では140億ドルがサイバー防御に使われていることを引用し、欧州でも同等の対策の必要性を強調している。

Betanews.comの記事はここ...

この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。

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