| May 2018 |
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LEVERAGING DATA
企業はどうすればデータドリブンから情報ドリブンに変身することが可能か
(Jocelyn Gunter, ARMA CEO)
多
くの企業は企業データから関連情報を抽出、活用することで、より良い意思決定、顧客サービス、そしてより効率的なマネジメントを行えるという価値を理解し
ている。しかし、この可能性を最大限に活かすためには、企業はデータドリブンから情報ドリブンに変身しなければならない。
データドリブンで意思決定を行うためには、ユーザーは問題の解答を得るためのデータを探し、解答得るために解釈しなければならない。このアプローチの問題は、データの完全性と正確性を知る確かな方法が無いということである。
情報ドリブンになると、企業全体から関連するコンテンツとデータを知的に抽出し、ユーザーの目的に直ちに合致する情報を安全に処理出来るようになる。
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DIGITAL RECORDS
ケベック州の裁判システムは「ようやくデジタル時代に入った」
ケベック州では、政府は、作成と警察、検事そして弁護士間での交換が容易なように、全ての裁判ファイルと文書をデジタル化する計画がある。
今後数年間でケベック州の司法システムはかってない重大な変革を迎え、我々はとうとうデジタル時代に入る、と司法大臣のStéphanie Valléeはモントリオール裁判所での記者会見で語った。
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BREACH REPORTING
カナダ政府はデータ漏えい通知規則を導入
オタワ(=カナダ政府)では、データ漏えいを発見したカナダ企業は、その影響を受けた人に対し、チェックリストに書かれた対策を提供しなければならない。しかし、来月ヨーロッパで施行されるGDPRよりは弱いかもしれない。
11月1日に施行されるこの規則は、セキュリティ漏えいで個人のプライバシーデータに影響が出た企業の最低限の報告要求を規定している。
「デジタル化は重要な
革新を起こしたが、新しい、そして未知のチャンスとチャレンジも提供した。この新しい規則は企業がよりよく説明責任を果たせ、カナダ消費者により強いプ
ライバシーの権限を与える。」とカナダのイノベーション・科学経済開発省大臣のNavdeep Bains氏がコメントした。
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RETENTION V. ERASURE
米国レコードリテンション要求はGDPRの「消去する権利」と矛盾するのだろうか?
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月25日、多くの米国企業は欧州連合の一般データ保護規則(GDPR)に重大な影響を受けることに気付くだろう。GDPRは米国の法律には存在しない又は矛盾する
ような新しい権利を作る。これらの権利の一つには、個人が彼らの個人データを企業の記録から、ある環境では1か月以内に「消去することの出来る」、「消去する権利」がある。
GDPR
に違反すると企業の全世界の売り上げ高の4%以下の重大な罰金を科せられる。しかし同時に米国の法律では記録を数年間、ある場合には永久に保管することが要求さ
れており、米国のレコードリテンション法に違反すると今度は国内で罰金と罰則がかけられる。米国企業はどのようにGDPRの「消去の権利」に準拠しながら、
米国のレコードリテンション義務を満足することが出来るだろう。
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ARMA BUSINESS PARTNER
新しいリテンション・スケジュールで大幅なプロセス改善とコスト削減が実現
(情報ガバナンスケーススタディ)
2社の財務サービス企業の合併で膨大な記録の分類と処分をやり直し統合させるという膨大な仕事が発生した。合併前に両社は各々の記録と情報マネジメントのシステム、プロセスとリテンション・スケジュールを持っていた。
本ケーススタディは、どのようにHilltop Securities社が彼らのレコードマネジメントシステムのアップデート出来たかを記録したものである。最新のツールにより大幅に運用を改善し、レコードのコンプライアンスを高め、大きなコスト削減が行えた。
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PRIVACY
N.S.A.は米国の電話会社からのデータ収集が3倍増加した
米国国家情報長官室のレポートによると、米国国家安全保障庁(N.S.A.)は、米国のテレコム会社から昨年、2016年に比べて3倍以上となる5億34百万件の通話とテキストメッセージを収集したとのこと。
情報分析者たちは、より頻繁に機関が収集する電話詳細記録と呼ばれるデータ(誰がいつ誰に電話したかのメタデータのログ、話の内容は含まれていない)に含まれるアメリカ人の情報を検索している。
レポートにはなぜ収集する記録の量が大幅に増加したかの説明はない。しかし、市民自由擁護局長官のAlex Joelとのインタビューで、国家安全保障庁はこのようなデータ収集方法に関して変更はしていない、とコメントした。
彼は、増加について様々な要素がある、として、おそらく企業が保管を選択した歴史的なデータの増加、個人の持つ電話契約の数、継続して変化する技術やビジネス慣行の変化でテレコム企業の作成する記録の作り方が変化することなども貢献しているとコメントした。
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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