| April 2018 |
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POLICY
下院監視委員会はデジタル記録の保存と、情報公開に関する法案を承認
3月、下院監視・政府改革委員会は、Elijah Cummings委員(メリーランド州、民主党)が2013年、2015年、そして2017年に提出した電子メッセージ保存法を承認した。法案は、米国公文書最高責任者(NARA館長)に、連邦機関に対しキャプチャした記録とデジタル的に作成した記録の保存し、これらの記録を電子的に検索可能とすることを要求する規則を発行する権限を与えるもの。
また、委員会は下院議員のBlake Farenthold氏(テキサス州、共和党)が提出した、NARAの政府情報サービス室が要求すれば、各連邦機関は情報自由法がカバーする記録を提供することを強制する法案も承認した。
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AVAILABILITY
オンタリオ州: 公文書へのアクセスに高いコストがかかるのは民主主義への障壁
政
府が管理している情報を入手することは必ずしも単純なプロセスではない。オンタリオ州の情報とプライバシー委員会のBroam
Beamish氏によると、政府の情報に簡単にアクセス出来なければ、市民は彼らの選んだ議員の説明責任を確認することが出来ず民主主義にも影響する。
Beamish氏は「国民は、政府の説明責任を果たすことを期待しており、政府の手中にあった情報を見ることが出来るようにすることはその一部である」、とコメントした。
情報請求のコストが数千ドルになることもそれほど珍しいことではない。
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ARMA Internationalビジネスパートナー
ARMAインターナショナルのビジネスパートナーからのメッセージ:
デ
ジタル署名、又はモバイル電子署名システムを構築するには多くのリスクがある。あなたの選択したワークフローによって、ユーザーの使い勝手が決まり、最終的に
はプロジェクトの成功を左右する。電子署名ワークフローの最適化を助ける有益なベスト・プラクティス・ガイドを提供します。
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CLOUD
米国司法省(DOJ)は、予算法案に追加された、物議を醸しているCLOUD法を弁護
DOJ Defends Controversial CLOUD Act That Was Buried in Budget Bill
二
人の司法省役人は3月発表された1.3兆ドルの予算法案に追加されたCLOUD法(Clarifying Lawful Overseas Use of
Data:
データの海外における合法的使用の明確化)について弁護した。ワシントンDCで開催されたプライバシー専門家国際協会(IAPP)の大会でDOJの担当者
は、CLOUD法は他国に保存されているデジタル証拠の収集を容易にする、とコメント。
CLOUD法では全てのレベルの米国の法執行機関が、巨大IT企業に対し、例え米国外に保管して
あったとしてもユーザー・データの提出を要求出来る。外国政府が米国内に保管しているユーザー・データへのアクセスを許可する一対一の協定の交渉を行う事
も可能とする。相互協定を結べば、米国はその国に保管されているデータを入手することも出来る。協定締結には議会承認を必要としない。
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ELECTRONIC RECORDS
NARAは電子記録の管理に関するガイドを発行した
先月、NARAは「パーマネント電子記録を適切に管理するための基準」と題した、2019年12月31日が達成期限である政府記録管理指令(M-12-18)を支援するガイドを発行した。
本ガイドは、パーマネント電子記録を管理する際に上位レベルから考慮すべき項目について記述してある。更に、連邦機関が実行すべき業務運用上の、実用的なやり方についても含まれている。
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TRANSPARENCY
ネバダ州最高裁判所は公務員が公的目的で個人デバイスを使用することを禁止
ネバダ州最高裁判所は、政府職員は個人のデバイスや個人の電子メールアカウントを使うことで州の公的記録法を逃れることは出来ない、と決定した。
ネバダ州政策研究所は裁判
所の決定を歓迎し、この決定は、ネバダ州の市民が透明性とオープンガバメントを享受することを確実にする、とコメントした。政策研究所役員のRobert
Feliner氏は、この決定はネバダ州市民の政府に対する権利が透明で説明責任を果たすことを再確認した、との声明を発表した。
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IMPROPER DESTRUCTION
NARA: 連邦記録の不祥事に関する報告書、リテンションとトランスペアレンシーの問題傾向を示唆
3
月、米国国立公文書記録管理局(NARA)は「連邦記録の不正な処分」をまとめた資料を初めて発表した。これは、各連邦機関における文書の不正な棄損、
改ざん、削除、消去または破壊などが、実際に起こった、差し迫った状態になった、または脅威にさらされた事象、に関するNARAの2017年調査を集計した
もの。
こ
のチャートによると国務省、内務省、農務省、そして司法省はもっとも頻繁に記録が消失し、暗号化メッセージアプリも利用されていた。例として、環境保護庁
(EPA)は、公式な仕事に関する政府によるコミュニケーションの監視を逃れ、連邦記録法の適用を避けるためにSignalと呼ばれる暗号化メッセー
ジアプリを不正に利用していた。
(訳者注: 米国連邦機関には、その記録管理を監督する監察官室が設置されており、NARAに記録管理の達成状況を報告することに加えて記録管理の不祥事に関する報告を行っている。この資料はその報告を取りまとめたもの。)
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CYBER CRIME
アトランタ州は紙記録と電話を使ってサイバー攻撃から苦労して復旧
アメリカ中の都市が攻撃された大規模なランサムウエアの影響で、アトランタ州の警察、その他の公務員は、監査のスプレッドシートの再作成や、モバイルフォーンを利用して公的ビジネスを行うなど、彼らのデジタル・ワーク・ライフを再構築するためにまるまる一週間を費やした。
サイバー恐喝者のウイルス攻撃でアトランタ州のコンピュータ・ネットワークのデータが暗号化され、重要なシステムへのアクセスが不可能となったことを受け、3人の市議会職員は一台の個人ラップトップコンピューターを持ち込み共有して作業した。
「途方もないフラストレーションだった」と16年文のデジタル記録を失った市会議員のHoward Shookがコメントした。
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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