| March 2018 |
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TRANSPARENCY
非営利団体がEPAとNARAに対しEPAのPruitt長官のレコードキーピング慣行を起訴
ワシントンの「責任と倫理の市民団体」と「環境に対する責任のための公務員団体(PEER)」の2つの非営利団体はEPA(米国環境保護局)長官のScott Pruitt氏のレコードキーピング慣行と、NARA(米国国立公文書記録管理局)が連邦記録法の執行を怠った、として訴訟を起こした。
Pruittは電話会談の記録が残されることを逃れるために個人電話を使っているとされていた。彼は発言に関する書面の記録を残さないために職員に対してミーティングのメモをとること、そして電子メール送信を禁止していたと言われている。
PEER
の弁護士のAdam
Carlesco氏によると、Pruitt指揮下のEPAは「見えないインクで書かれる以外には、書面の記録は注意深く残さないような萎縮の様相を呈して
いる。法律により、米国市民は、彼らの生命に影響する、公衆衛生、公害対策に関する意思決定を知る権利を持っている。」
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E-DISCOVERY
セドナコンフェランスはeディスカバリーの新しい原則を発表
今年初め、セドナコンフェランスはBYODに関するポリシー策定の原則とガイド、そしてディスカバリー義務に順守するためのコメンタリーのパブリックコメント版を発表した。これにはBYODに関する5つの原則が含まれている。
原則1: 組織は、BYODを許可、または更に従業員にBYODの利用を要請する際にそのビジネスニーズと目的、法的権利と義務、従業員の権利と期待を考慮するべきである。
原則2: 組織のBYODプログラムはビジネス目的達成に役に立ち、同時にビジネス情報と個人情報を不正なアクセス、漏えい、利用から保護すること。
原則3: ユニークな関連ESIを含む従業員所有のデバイスはディスカバリーの対象とみなされる。
原則4: 組織のBYODポリシーと慣行により、ユニークな関連ESIの保管を最低限にすべきである。
原則5: ユニークな関連ESIを保管していない従業員所有のデバイスはディスカバリーの対象とみなす必要はない。
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PRIVACY
カナダ議会特別委員会はプライバシー委員会に執行力を与えることを示唆
政府が議会特別委員会が提案した法律改正案を承認すれば、カナダ連邦プライバシー委員会は「個人情報保護及び電子文書に関する法律」違反に対する改善命令や罰金を課すことの出来る執行力を持つことになる。
こ
の法律改正案は、情報アクセス、プライバシーと倫理を検討する常任委員会により満場一致で提案された多くの提案の一つである。提案のいくつかは企業のプラ
イバシーとマーケッティングポリシーに大きな影響を与える。この提案には、連邦プライバシー委員会にどのくらいの執行力や罰金の額が与えられたかについては
含まれていない。
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GLOBAL PRIVACY
テクノロジー企業は最高裁判所に対して時代遅れの1986年の通信法再考を要求
テ
クノロジー企業は米国最高裁判所に対しワールドワイドウェブ以前に施行された法律がどのように、現代のクラウドコンピューティングの時代に対応できるかを
判断するよう要求した。問題は連邦や州の執行当局が数十年も前の法律を用いてグーグルやマイクロソフトなどの国内企業が海外に保管しているユーザー
の電子メールやその他のデータを要求出来るかどうかである。
この議論は、連邦当局が「1986年保管された通信に関する法律」を使って、アイルランドのマイクロソフトサーバーに保管された特定不能なアカ
ウントからの電子メールを取得するための捜査に由来する。政府によると電子メールは麻薬取引に関する証拠を示すとのことで2013年に
捜査令状が取られた。マイクロソフトは情報の提出を拒否し、代わりに裁判で争うことを決定した。
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ARMA BUSINESS PARTNER
ARMAビジネスパートナー
e署名ワークフロー構築のためのベストプラクティス
このホワイトペーパーはあなたの会社のe署名プロセスをステップバイステップで構築するいくつかのオプションを解説しています。あるユースケースを紹介し最良の顧客満足のために、なぜあるオプションが他より優れているのかを解説し、更に実世界の例も紹介します。
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EGOVERNMENT TRANSPARENCY
ワシントン州知事は物議をかもしたパブリックレコード法案に拒否権を発動
ワシントン州知事のJay Inslee氏は、州議員が公文書公開法を免除される法案SB 6617が施行される3時間前に拒否権を発動した。
「市民の政府情報を知る権利はここワシントンでは非常に重要である」、「透明性は民主政府の要である。」とInslee氏はコメント。
州
のパブリックレコード法から議員を免除する超党派の法案は2月23日にパブリックヒアリング無しで48時間以下で強行議論された。法案は州の下院と上院を
議会での議論もなく圧倒的大多数で通過し、メディアやオープン政府擁護団体、そして市民から大きな反対を引き起こした。
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CYBERSECURITY
情報漏えいから3年たったが未だにOPMはITの現代化に苦しんでいる
米国行政管理予算局(OPM)が2015年に膨大なデータ漏えいを被った原因の一部は古いシステムとソフトウエアによるものだった。OPMのデータ漏えい対策として行った最初のアクションの一つは、その旧式の技術インフラを現代化するものだった。
およそ3年が経ち、何千万ドルもの経費が使われたが、OPMによるソフトウエアとハードウエアの現代化には未だ苦労している。
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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