| February 2018 |
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DISPOSITION
LegalweekにおけるARMAトラック: GDPRはより速やかなデータ処分を要求する
Law.comによると、2月に行われたLegalweekにおけるARMAトラックのIG専門家のパネルディスカッションで、一般的データ保護規則(GDPR)がどのようにデータ削除のゲームチェンジャーとなるかを議論した。「防御的処分: あなたに必要なツール」というパネルディスカッションにはJason Stearns氏(ARMA役員)とJohn Isaza氏、そしてRichard Kessler氏が参加した。
Kessler
氏は、GDPRは、企業はEU市民の個人を特定可能な情報(PII)を、収集する場合、その目的を満足する期間に限り保管出来るとしていることを引用し
「ゲーム全体が変わった、と考えている」とコメントした。「従来、我々はデータのライフサイクルの終わりの時点に注目し、この時点で処分を妨げるものは何
か、を考えていた。しかし、これからは「GDPR」により、データのライフサイクルの最初の時点に注目しなければならない。すなわちデータを作成または受領したライフサイクルの最初の時点で処分、特に削除の権利について考えなければならなくなった。」
Isaza氏は、「GDPRのために」彼の顧客の最大の懸念は個人データである、とコメントした。
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FRCP
裁判官はFRCP(連邦民事起訴規則)について、デジタル証拠には改善の余地がある、とコメント
これもLegalweekからだが、3人の前連邦裁判官が「判事席から予測する」とタイトルをつけたパネルディスカッションで司法が直面する最大の課題について議論した。
米
国連邦地裁判事のXavier Rodriguez氏は、FRCP Rule 37(e)(訳者注:
電子的に保存された情報(ESI)が適切に保存されなかった状況において裁判所が統一的に採用できる判断基準を与えるもの)は電子的証拠の不適切な取り扱
いによる制裁を効果的に救済する助けになっていない、とコメントした。彼は「37(e)は法律を作った人間たちの意図した効果を果たしていない」とコメン
トした。「我々は数か月前に裁判官に質問を行い、その結果(ESIの不適切な取り扱いを救済することで)制裁判決の数が下がっていないと判断出来た。」こ
の規則は、弁護士が最も重い制裁を受ける恐怖を緩和するかも知れないが、制裁の数の削減にはつながっていない。
前
米国下級判事のDavid
Waxse氏は、37(e)規則改訂は民事起訴手続きをスピーディ、低コストにする責任を裁判官から弁護士に移した。「私はこれを何年も前から言い続けて
いたが、起訴システムは弁護士がもてあそんだり、大金を稼ぐために作られたことでない事実に向き合うべきであり、起訴システムの目的は紛争を解決するため
のものだ、」とコメントした。
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RECORDS DESTRUCTION
情報審議官は町が記録を破壊したことは不注意で怠慢だったと発言
カナダ、ニューファウンドランド・ラブラドール州の情報審議官は、ある人が情報自由法により情報公開を請求した後にパラダイス町議会がその記録を破壊したことを批判した。報告によると、情報審議官のDonovan Molloy氏は、町の行いを「不注意」であり「大いに怠慢」である、と批判した。
公開請求された記録は2017年の選挙に関連するものだった。町議会によると、これらの記録は自治体電子記録法に基づいて破壊したとコメントした。しかしMolloy氏は、町議会の破壊した記録の一部はこの法律でカバーされていない、とした。
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PRIVACY BREACH
Aetna(保険会社)はニューヨーク州司法長官と和解することに同意した
州の司法長官が起こしたAetnaに対する訴えによると、同社がHIV患者宛ての封筒に透明窓つき封筒を使ったことで2460人のニューヨーク市民の医療情報が漏えいのリスクにあるとのこと。発表資料によると、Aetnaは150万ドルの支払とプライバシーの取扱い方法を改善することに同意したとのこと。
2017年7月にAetnaはHIV患者に処方箋に関する情報を送った封筒には大きな透明な窓がついており、その窓を通して氏名、住所、保険番号、薬物治療指示が読み取れた。このことにより、何人かの患者のHIV情報が第三者により見られた可能性がある。
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SENSITIVE DATA
フィットネスアプリにより秘密の米国軍事施設の位置情報が流出した可能性がある
軍事施設やスパイ施設の位置や人数などの秘密情報がフィットネストラッキング会社により流出する可能性があることがわかった。Strava社の提供する可視化マップは、ユーザーが記録し、共有したフィットネス活動の全てのトラッキングデータを表示する。
11
月に公開されたマップには、過去の活動に関するアップロードされた3兆カ所のGPSデータポイントをが表示されている。このアプリはスマホやFitbit
のようなアクティビティトラッカーで利用出来、多くの人の走る大都市のポピュラーなランニングルートや、辺鄙な土地の普通でない活動をチェックすることが
出来る。
最近、軍のアナリストはこの地図が任務に参加中の軍人などの特殊ユーザーなど、潜在的に非常に機密性の高い情報を流出させる可能性があることに気が付いた。
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ESI
米国住宅土地開発省(HUD)は電子的に保管された情報(ESI)の取出しに長い時間がかかる
法律により、米国住宅土地開発省(HUD)は文書を要求された場合20日(稼働日)以内に回答することが要求されている。しかし、監察官による評価の結果、HUDのeディスカバリーマネジメントシステムは非常に遅く、要求を満足出来るかどうか難しいことが分かった。
FedScoop.com
の記事によると、HUDはこのようなeディスカバリーサービスをLeidos
Innovation社にアウトソース契約をしている。情報要求はeディスカバー担当の顧問弁護士により承認され、その後Leidos社に取出しを要求す
る。しかし、システムは要求を満足するのが難しい状況である。
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OPEN RECORDS
ニューハンプシャー州: 市民によるESIへの電子的なアクセスを可能とする超党派の法案
市
民が知る権利のとして自由に電子記録を要求出来る議員法案はアクセシビリティ向上の動きとしてオープンレコード擁護者たちに支援されている。しかしニュー
ハンプシャー州の町や公共機関は、この法案要求に対応するためには情報提供のための時間がかかり、データシステムの再設計などにコストがかかる、と反論し
ている。議員法案395号は、超党派で提案され、RSA91を修正し、「妥当性があるなら」電子的に保管された記録は市民に対し、彼らの求めるメディア
フォーマットで提供しなければならない、とするもの。すなわち、電子メール、ハードコピー、インターネット転送、その他のフォーマットを意味する。
主
な提案者のBob
Giuda議員によると、町や学校などに他の地域から通ったり、通り過ぎる人への記録の提供は、必ずしも妥当性があるとは言えない、とのこと。Giuda
氏によると、この法案は、例えば、電子メールでの提供が十分な場合にコストをかけてハードコピーやハードディスクを送ることも禁止している。
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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