| January 2018 |
|
|
プライバシーシールドはどのように執行されるのか
EU-米国プライバシーシールドは欧州連合から米国へ移転される個人情報の保護を自己認証するフレームワークである。プライバシーシールドはより強固なデータ保護義務を課し、さらに商務省と連邦取引委員会(FTC)に強い執行の権限を与える。
プライバシーシールドの枠組みの元では、もしある会社が個人データを欧州連合外に移転したい場合、その会社はプライバシーシールドの原則に準拠するとの商務省の認証を受けた「十分な」プライバシー保護を行っていなければならない。
FTCは昨年、Decusoft LLC、Md7 LLCと、Tru Communication社の3社がEU-米国プライバシーシールド自己認証で虚偽の申告をしたと発表した。FTCによると、特にこれらの会社は認証プロセスのレベルを偽った。
原文はここ、FAQも見られる...
電子玩具メーカーはFTCと子供のプライバシー法違反について和解した
電
子玩具メーカーのVTec
ElectronicsはFTCにより起こされた、親の同意を得ずに子供の個人情報を収集し、必要な保護手段を取らなかったとした米国の児童プライバシー
法違反起訴に対する和解に同意した。VTechは和解の一部としてFTCに65万ドルを支払う。
FTCに代わって司法省が起こした起訴で
は、VTechの複数の玩具はKid
Connectアプリケーションを使って何十万人もの児童の個人情報を収集していた、さらにVTechは児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)
の定める両親への同意や情報収集の方法の通知などを行わなかったとのこと。今回の初めての児童プライバシー事件はインターネット接続された玩具に関するも
の、FTCはVTechが収集した個人情報の適切なセキュリティ対策を行っていなかったと主張している。
FTCの現会長、Maureen
K.
Ohlhausen氏によると、「コネクテッド玩具がポピュラーになるにつれ、メーカーが、両親に対して彼らの児童のデータを収集し、利用することについ
て説明し、且つ、そのデータのセキュリティを保護する手段をとることがかってなく重要になる。」「残念ながら、VTechはこの両方で不適切だった」とのこと。
原文はここ...
Unisysは米国公文書館から1,000万ドルのクラウドプロジェクトを受注
12月、Unisys連邦システムズは、潜在的に5年間、1,000万ドルで米国公文書記録管理局(NARA)の5,300人の職員と契約社員のためのGoogleのクラウドベースの電子メールとコラボレーションツール導入の契約を受注した。
Unisysによるとこの契約はGoogleのGスイートエンタープライズの1年間の運用、更に4年間の延長オプションがあるもの。公文書館は無制限の保管容量に加えてレコードマネジメントとモバイルデバイスマネジメントのサポートを求めている。
Unisys連邦システムズはNARAに対してプラットフォームを設置し、NARAの既存のレコードマネジメントシステムとの統合を提供する。
原文はここ...
ウィスコンシン州司法長官は会計監査資料の保管に批判
ウィスコンシン州司法長官のBrad Schimel氏は前会計監査委員会に対し、数十年に渡る終了済みの調査資料をファイルし続けていることを政権上の武器として使おうとしていた、と批判した。
一
方、州機関がいつ記録を処分出来るかのルールを監視する新しい倫理委員会役員と公文書委員会会長は、Schimel氏の法律解釈とは異なり、州法では記録を
破壊すべきとは全く要求していないとのこと。倫理委員会の行政官は、これらの記録は現在と将来の調査が適切に行われることを確実にするための参考として保
管すべきである、と説明している。
Schimel氏の記録に関するステートメントは、既に終了した、2012年に行われたScott
Walker知事のリコールに関する調査の記録漏えいが明かになったことを受けて発表された。Schimel氏は、誰が米国のGuardian紙に情報を
漏えいしたかを発見することは出来なかった、しかし、9人に対し法廷侮辱手続きを受けるべきだと提案した。
Schimel氏の行った漏えい調査報告書は、誤りや見落としが多いとして多くの批判を受けていた。
原文はここ...
議会図書館は、ツイートのアーカイブは選択して行うと発表
議会図書館は2010
年より、ツイッター上の全てのツイートの収集を開始していた。背景は、研究者が詳しく研究出来るようにソーシャルメディアプラットフォームの包括
的なパブリックアーカイブを構築することだった。しかし、これは行うより言うは易しだった。毎日5億件以上のツイートが送られており、世界最大級の図書館
にとっても驚異的な量である。12月末、議会図書館はツイッター情報収集に関し大きく規模を縮小する、と発表した。現在は非常に選択的にツイートをアーカ
イブしているとのこと。
ウィ
スコンシン大学のMichael
Zimmer教授は、このような決して終わらないソーシャルメディア情報の流れを保管する困難さについて報告している。彼によると、「彼らがこのような決定
をしたことはそれほど驚くべきものではない。2010年に最初にこの決定をした時には、このような膨大な事態になるとは思わず比較的簡単な仕事だと考えていたの
だろう。彼らは最初の数年間でまず1,700億件のツイートを収集した。そして、その後は年間約2,000億件のツイートが追加された。これは彼らが最初に予想していたよりもはるかに大規模な仕事だったことを認識したと思う。」
原文はここ...
2018年企業のデータマネジメントに影響を与える8つのゲームチェンジトレンド
Infogixの最近の報告によると、統合データマネジメント技術、人工知能(AI)への関心の高まり、そして一般的データ保護規則(GDPR)などが2018年のビジネスに影響を与える重要なデータトレンドである、とのこと。
8つのデータトレンドは、
1. 統合データマネジメント技術の年
デー
タを活用するためには、データ品質、分析、ガバナンス、統合、そしてメタデータマネジメントなどを行うためのいくつものツールが必要だ。顧客データから最
大の知見を取り出すために、企業はキャプチャ、準備、分析、行動、データ管理、そして収集した知識を容易にコミュニケート出来るフレキシブルな統合ツール
が必要である。
2. データガバナンスの重要性
データ量の大幅な増加で企業は多くのデータへのアクセスが増え、GDPRのような
規制が迫っている中でデータガバナンスは以前に増して非常に重要になっている。データガバナンス能力は企業の情報の全体像に対する完全な透明性を与えるこ
とが出来、非常に複雑になる規制や準拠要求に取り組むことを可能とする。
3. 最高データ責任者(CDO)の増加
ガートナーは
2019年までに大規模なグローバル企業の90%がCDOを任命すると予測している。Infogixによると、CDOは企業の規制要求対応、データ活用、
そして企業全体のガバナンスに責任を持つ。CDOは企業が非構造化データを管理し、分析ツールを使い企業の情報の価値を最大化することも支援する。
4. GDPRなどの規制に対するプライバシーの確保
GDPR
は欧州で2018年5月に施行され、EU市民の個人データに関わる全ての企業に対するデータ保護ルールの強化を要求する。企業は適切なデータガバナンスを
行うことで、企業全体に渡るコンプライアンス、利用、承認とアカウンタビリティをモニターすることが可能となる。
5. メタデータマネジメントの普及
Infogix
によると、2018年にはメタデータ(データのデータ)はビジネスの定義、有効な値、由来情報などデータを理解し、効率的に活用するための情報を含んでい
るために普及するとのこと。メタデータマネジメントは企業のデータガバナンス、規制準拠、そしてデータマネジメント要求を支援する。
6. データ資産の収益化
Infogixによると、より多くの企業はデータセットをその重要性で分類するために、論理的、物理的、そして概念的なメタデータを組み合わせ利用している。企業は各々のデータ分類に数値を適用する、それは基本的には収益化につながるものである。
7. 予測技術の将来: 予測分析はデータ品質を改善する
2018年には企業は大量のデータを分析し、その他の方法では見過ごすようなデータ品質の異常を検出するためにマシンラーニングの利用が増加する。
8. IoTがより実際的になる
2018
年に始めには世界中で84億個のコネクテッドデバイスが利用されていると予測されている。これら全てのデバイスはデータを生成し、潜在的に企業に新しい可
能性を提供する。Infogixによると、センサーやドローンなど、より目的別のIoTユースケースによりデータ活用が改善されるとのこと。
原文はここ...
この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
|
|
|
|
