| October 2017 |
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セドナコンフェランスのセドナ原則第3版が発行
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年以上の開発期間を経てセドナ原則の第3版がセドナコンフェランスのHP上に掲載された。セドナ原則はeディスカバリーに関してもっとも頻繁に引用されて
いるガイドラインである。セドナ原則は、多くの重要なeディスカバリー裁判で参照され、双方がディスカバリーと面談協議を通してコンセンサスを得る目的で
頻繁に用いられている。
この原則は2007年以来大きな改訂は行われていなかった。その間、電子データは指数的に増加し、eディスカバリーは100億ドル規模のビジネスに成長した。
原文はここ...
企業は新しい攻撃に対して古い技術で対抗
サ
イバー攻撃に対する防御を確実にするため、何社かの企業は磁気テープにデータを保存するという1950年代の技術の再活用に望みをかけている。この年代物
の技術のセキュリティ上の大きな長所はハッカーは情報を取り出すいかなる手段もないということである。連邦政府、金融サービス企業、健康保険業界、その他
の規制産業では今日もテープをデジタル記録のバックアップとして利用している。現在、他の企業も攻撃者たちが防御を打ち破る悪知恵が高まり、また一旦侵入
された場合の被害が膨大なため、この技術に戻りつつある。
サイバーセキュリティ・エクスパートというコンサルティング企業の創始者Rob
Pritchard氏は、「全ての規模の企業は必要な場合データを可能な限り短時間で復元しなければならない、しかし、より堅牢な、最悪の場合に少し時間
はかかっても復元できる仕組みを持つべきだ。優れたバックアップ戦略は複数のレイヤーを持つ。クラウドとオンラインサービスも当然使われるべきだが、侵入
される可能性がある。」とコメントした。
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いくつかの政府機関は公的記録の情報公開請求者を訴えている
オ
レゴン州の子供の親たちは自宅待機の学校職員の情報を求めた。ルイジアナ州では退職した元教育者が子供の成績データを要求した。そしてケンタッキー州の大
学記者はセクハラで訴えられている職員の文書の公開を要求した。しかし、その結果として、彼らは情報を得るのではなく情報公開を要求した機関により訴えら
れた。
政府は、厄介な、又は法的に機微な公的記録を要求した市民を訴えるケースが増えている。これらの情報要求した人たちを訴える学校区、市、そして州の機関が増えている。
通
常これらの訴訟は裁判官に、彼らの要求する記録は公開する必要が無い、という裁定を下すことを期待している。情報請求者を被告と呼ぶが特に損害賠償は求め
ない。それでも、これら最近の動きは情報の自由の擁護者たちに警告を与えている、彼らは政府が情報を隠す、公開を遅らす、そして批判者たちに圧力をかける
新しい方法だ、としている。
カンサス大学のジャーナリズム教授のJonathan
Peters氏は、このような裁判がまだあまり起こされていなかった2015年にコロンビア・ジャーナリズム・レビュー誌にこの問題について「これらの裁
判はばかげた慣習であり、オープンガバメントに対して有害だ、と投稿した。」
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Equifaxのハッキングを受けデータ漏えい法を再提出
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月18日、下院議員のJim
Langevin氏(民主党、ロードアイランド州)は、データがハッキングされたり漏洩した場合に消費者に対して通知することを要求する国家標準を確立す
る法案を再提出した。2017年個人データ通知と保護法は、年間1万人以上の機微な個人を特定可能な情報を利用し、保存し、アクセスする企業は、漏洩を発
見してから30日以内に顧客に通知することを要求するもの。この法案は、連邦取引委員会(FTC)を政府のコーディネイト機関とし、顧客が適切に通知され
ることを確実にする。
「Equifaxの漏洩とその結果についてはまだ分からないことが多い。しかし、極めて明らかなことは、消費者は未
だに自分が影響を受けたのかどうか、そしてどの情報が盗まれたのかについて確信がを持てないでいることである。」、とLangevin議員は法案再提出を
発表した際の声明で述べた。「今日まてEquifaxが行った漏洩に関する通知の作業は酷かった、今回の法案は、将来の漏洩に対応する単一の標準と単一の
連邦機関を設定することで、消費者に対して、何をすればよいかの情報を短期間に確実に提供できる様にするものである。」
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オンタリオ州首相の側近がスタッフに電子メールの破壊を指示した
刑事裁判所によると、前オンタリオ州首相のDalton McGuinty氏のオフィスの高官が職員に対し電子メールで、2基のガス発電所の廃棄に関する調査を行う立法委員会に情報が渡らないよう全ての記録を削除するよう指示したとのこと。
McGuinty
政権前主席補佐官のDavid Livingstonと彼の副官のLaura
Millerは、2011年の州選挙に際し、発電所計画をキャンセルした件に関する電子メールと政府記録の破壊に関する刑事信用漏洩と乱用の罪に直面して
いる。両名は無罪を主張している。
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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