| July 2018 |
|
|
TRANSPARENCY
オーストラリア委員会は企業に対し、その保有する消費者データにアクセスした相手組織のリストの作成を要求
オー
ストラリア・プロダクティピティ委員会(PC)が主催するフォーラムでは、消費者データの利用の透明性を高めるいくつかのアイディアが提案された。議長の
Peter
Harris氏が提案したアイディアには、企業が顧客データを共有する相手組織詳細を報告することを要求し、もしこの義務を満足しなければ罰則が与えられ
るというもの。
Harris氏によると、「企業のもつ消費者データにアクセスしたことのある団体のリストを12か月毎、またはもっと頻繁に自社のWebサイトで公表しなければならない」。また「リストが紛らわしかったり、不正な場合は犯罪となる」とりこと。
Harris
氏によると、PCはデータを共有の資産とみなし、消費者は、どのデータが収集されるかを知るだけでなく、誰と共有されるかを知らなければならない。「これ
はあなたが共有しなければならない他の資産とまったく同様に、あなたがデータのパッシブな供給者であってもアクティブにデータを利用する者であっても関わりなく適用される」。
原文はここ...
ARCHIVES
マンチェスターのテック企業はウエールズの歴史をアーカイブする
マ
ンチェスターのテック企業MirrorWeb(Webサイトやソーシャルメディアアーカイブのサービス企業)はウエールズ政府から国のオンライン情報をデ
ジタルアーカイブする3年間の契約をとった。これによりウエールズ政府の情報とアーカイブサービスへの完全なアクセスビリティを提供出来る。
アーカイブ企業のMirrorWeb社はTwitterアカウントも含んで、政府が発信した全ての歴史的そして国家的に重要な英語とウエールズ語のWebコンテンツを保管する。
このプロジェクトは数十万のドキュメントにインデックス付けし、アーカイブズをオンラインで完全に利用可能で検索可能とすることが出来る。今回の決定はウエールズのインターネット遺産をデジタルで保管することを目指すものである。
原文はここ...
DATA RETENTION
ロシアの「ビックデータ法」はスパイに利する
ロ
シアの新しいビックデータ保管法は国内のテレコムプロバイダーを対象にしており、ロシア情報機関のために人々のコミュニケーションの詳細を保管することを
求めるもの。この法律は英国の捜査権限法のような、いくつかのヨーロッパの国で導入されているデータ保管要求を超え、コミュニケーションのコンテンツとメ
タデータが含まれている。
プーチン大統領はこの法案を2016年中頃に、これは「全てのロシア人のセキュリティの改善は全くなく、お金と自由を奪うものだ」とのEdward Snowdenのアドバイスを無視して署名した。
こ
の新しいルールの元ではテレコムオペレータは顧客のテキストメッセージ、電話、そしてチャットを6か月間保管しなければならない。
Roskomsvobodaデジタル・ライツ・グループ(個人の権利擁護団体)の役員のArtyom
Kozlyuk氏は「遅かれ早かれ、これらのデータベースはハッキングまたは漏えいされ、ブラックマーケットに売られることは確実だ」、とモスクワ・タイ
ムズに話した。
原文はここ...
CYBER CRIME
英国はロンドンサイバー犯罪裁判所の創設を発表
英国政府はサイバー犯罪裁判を扱う特別法廷を創設することを発表した。この発表はロンドン市、司法組織とリンクし、18の部屋を持つ裁判センターの創設につながった。この裁判所はFreet 通りのFleetbankの跡地に建設される。
英国大法官のDavid Gauke氏は、今回の発表は「世界に対する英国の、ビジネスに重きを書き、変化する21世紀の犯罪に対応する」ためのものである、とコメントした。
原文はここ...
CYBERSECURITY
ベトナムの新しいサイバーセキュリティ法はFacebook、Googleその他を非常に微妙な立場に置く
Bloomberg.com
の記事によると、もしGoogleとFacebookがベトナムの新しいセイバーセキュリティ法に準拠することを選んだ場合、彼らの顧客とのプライバシー
保護条項に違反することになる、とのこと。カリフォルニアのテック調査会社Creative Strategies社の社長Tim
Bajarin氏がBloombergに話したことによると、少なくとも「法律には政府機関の意図によりコンテンツの検閲が行えると書いてある、とのこ
と」。
この法律は1月1日に施行される。この法律では海外のインターネット企業はベトナム国内のオフィスにデータを保存することを要求している。政府が何らかの方法で国家に脅威を与えることを疑う場合、そのような企業は政府にユーザーのデータを提供しなければならない。
ベトナムが行っている国民のオンライン活動に対するコントロールを強める動きは、多くのテック企業が直面するジレンマを強調する。
原文はここ...
この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
|
|
|
|
