| April 2018 |
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RETENTION
スイス連邦裁判所はデータリテンション法を支持
スイス連邦裁判所はスイスのテレコム・データ・リテンション法に反対する提訴をしりぞけた。この提訴は非営利グループのDigitale Gesellschaft(デジタル社会)の支援を受けた個人からのもので、この法律は彼らのプライバシーを侵害しているとした。
裁判所は、テレコム・ユーザーのデータを法執行目的で6か月間保管するという法律の要求は、プロポーショナリティの原則に則っている(法律の課する負担より法律のメリットが高い)と決定した。コミュニケーションのコンテンツは収集せず、メタデータのみを収集する。この裁判は3月まで有効な以前の法律を対象としており、その後は同様の要求を持つ新しい法律が置き換えられた。
原告は、要求すれば彼らのデータをシステムから消去出来るかどうかについても訴えた。裁判所は、ユーザーは彼ら個人の情報にアクセスする権利を持つとして、彼らはデータ保護の権利を持つことを支持した。
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CYBER CRIME
シマンテックの2018年インターネット・セキュリティ脅威報告書
シ
マンテックの2018年インターネット・セキュリティ脅威報告書(ISTR)は、モノのインターネット(IoT)に対する攻撃が600%、クリプトジャッ
キング(自分のコンピュータを暗号通過採掘に無断で利用される)が8,500%増加した、ランサムウエアが大金を狙う代わりに身代金を下げるなどして一般
化した、そしてマルウエア感染が200%増加したことを報告した。.
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FACEBOOK
インド企業はFacebookにケンブリッジ・アナリティカ問題に対し苦情
Facebookにも大量の広告を出すインド企業は、このソーシャル・メディアの巨人に対し、彼らも巻き添えを食っているケンブリッジ・アナリティカによるデータ漏えい問題について釈明することを要求した。
ネスレ・インドのスボークス・パーソンによると、Facebookが、消費者保護と我々のブランドと広告に関連するデータを確実に保護するためにどのような対応をとるかについて質問した。
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TRANSPARENCY
オーストラリア、クイーンズランド州は閣僚が個人電子メールとメッセージ・アプリの利用を禁止
ク
イーンズランド州のAnnastacia
Palaszczuk首相は、閣僚たちが個人電子メール・アカウントと暗号化メッセージ・サービスを使って政府の業務を行うことを禁止した。この新しいガ
イドラインは、閣僚の一人のMark BaileyによるYahooの個人電子メールの利用で州政府が論争に引き込まれたことを受けて発行された。
この新しいガイドラインでは、Facebookメッセンジャー、SnapChat、そして暗号化サービスWickrとWhatsAppの利用も禁止した。
オーストラリア首相のMalcolm Turnbullは以前、彼は閣僚たちとジャーナリストとのコミュニケーションにテキスト・メッセージ・アプリを使う代わりにWickrとWhatsAppを使っていた、とのこと。
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PRIVACY
英国はケンブリッジ・アナリティカを捜査し証拠を分析
英国のプライバシー監視機関(情報コミッショナー・オフィス: ICO)はケンブリッジ・アナリティカが何百万人ものFacebookユーザーの情報を、ユーザーたちの同意なしに流用したとの疑惑の最中に同社のオフィスを捜査した。
我々は現在証拠を分析中であり、次のステップを決定し、結論を出すための検討を行っている、と情報コミッショナー・オフィスがステートメントを発表した。これはICOによる、政治キャンペーン、政党、ソーシャルメディア企業、その他のビジネスアクターによる、個人データと分析手法を利用することに対するより大きな、捜査の一部である。
ICOは、今週疑惑解明を誓ったEUのその他加盟国の支援を受け、捜査を主導している。
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CUSTOMER CONSENT
フランス・データ保護当局のCNILが発行した警告は今後のGDRPに対する規制当局のアプローチを示唆している
先
月、フランスのデータ保護当局のCNIL(Commission nationale de l'informatique et des
libertés: 情報処理と自由に関する国家委員会)は、DIRECT
ENERGIE社に対し、スマートメーターから顧客の利用状況データを同意なく収集していたとして、既にその個人のデータが処理済みの顧客を含み、警告を受けてから3か月以内に有効な同意を求めることを命令する公式の警告を発行した。
CNILの調査によると、電力会社はスマートメーター設置の
時にメーターの使用開始と料金の割引を提供するとして顧客に設置と電気使用量データ収集の両方に対する同意を要求していた。しかしながら設置自体は必須な
ので顧客は実質的にデータ収集についてのみ同意していたと言える。従い、CNILは、DIRECT
ENERGIE社がこのような方法で同意を得ていたことは、自由意志でなく、十分説明も無く、特定でもないために無効であると判断した。
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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