November 2013 ARMAの議会活動アップデート 米国政府の債務破綻は回避されたが、更なる財政危機が立ち塞がっている。 議会の現状を見ると情報ガバナンス関連の案件を強力に推進する法案は期待出来ない。 議会は10月17日に政府の債務上限期限を2014年2月7日に延長する法案が通過したことで潜在的な経済危機を回避出来た。財政対策により財務省はその 期限を3月から4月まで延長することも可能である。両院協議会が2014財政年度の残りの予算について合意することを期待し、政府機関への予算を2014 年1月15日まで可能とし閉鎖を終了出来た。 この予算折衝の次のラウンドの主なポイントは予算執行差止手続きに関するものである。2011年予算制限法により施行された予算執行差止手続きは、議会が 執行停止を解除する法律を施行しない限り、自動的に、担当政府各省に対し一律に実施される。1月からおよそ1,090億ドルの予算カットが計画されてい る。次のラウンドの予算に関し異論がある現状を見ると、高度に政治的な駆け引きが行われ、2014年1月15日の再度の政府閉鎖が起きる可能性がある。 今回は予算と執行差止手続きについて議論したが、ARMAは情報ガバナンスコミュニティに影響するファニー・メイやフレディ・マックの構造改革の可能性、 移民法、サイバーセキュリティ、連邦透明化法、連邦電子記録管理、情報自由法、医療保険制度改革などを含むその他の問題についてもフォローします。 提供中のWebinar: オフサイト保管コスト削減 現在オンデマンドで提供されているオフサイト保管コストに関するwebnarは大きな反響を呼んでいます。いくつかの非常に有用な助言が提供されており、それらの助言を活用し保管コストを削減した事例を提供します。 ここで視聴出来ます。 EU裁判所は農薬の毒性物質の公開幅拡大の努力を支持した。 最近EU一般裁判所は農薬メーカーに対し、特定の農薬に関する機密情報の公開を求める判断を示した。この裁定は、グリーンピースと国際農薬行動ネットワー クが、幅広い農薬は一般への公開を除外されていることに対してEU委員会に行った、活性物質に含まれている不純物の特定と量に関する情報公開要求に対する EU委員会の決定を覆したものである。 原文はここ... NISTはサイバーセキュリティ枠組みドラフトのパブリックコメントを発表した 2013年10月29日に米国国立標準技術研究所(NIST)はサイバーセキュリティ枠組みドラフトの45日間のパブリックコメントを発表した。これは 2013年2月に発行されたオバマ大統領によるサイバーセキュリティに関する大統領令13636に対応したものである。本件に対するコメント12月13日 までにNISTに送ること。大統領令によると枠組みの最終稿は2014年2月に発行される予定。 原文はここ... 米国特許法のプロセスや手続きを改善する法案 米国下院法務委員長のBob Goodlatte (バージニア州選出、共和党)が主導する同委員会の超党派グループは米国のパテントシステムの乱用や軽々しい訴訟を減らし、米国特許法を改善する法案 (H.R. 3309、改革法)を提案した。本法案は上院司法委員会の共和党幹部の上院議員John Cornyn(テキサス州選出、共和党)の提案したS. 1013などを含む最近のいくつかの法案にも引用されている。 原文はここ... 米国国家安全保障局(NSA)の監視情報漏洩がオンラインプライバシー保護提案を促進する 2012年2月、オバマ政権は個人のプライバシー権利を保護し、ユーザーに彼らの情報がどのように取り扱われるかについてより大きな管理権を与える「消費 者プライバシー権利章典」を発表した。政策当局は商務省に主導され米国連邦取引委員会(FTC)により執行可能な規則を開発するために本年初頭より法案の 検討を行っていた。 原文はここ... 民事訴訟法のディスカバリー規則の改定に関する上院の公聴会 11月5に開催された上院法務委員会の公聴会では米国裁判所における民事訴訟のディスカバリー(証拠開示)のスコープの変更によるインパクトについて調査 された。破産及び民事規則に関する司法会議諮問委員会はそれら各々の規則の修正を提案し、裁判官、弁護士への回覧とパブリック・コメントを要求した。 本改定案は民事訴訟のディスカバリーに関し、釣り合いのとれたディスカバリー、宣誓証言と尋問の限定、訴訟当事者が特定の文書の保持を行わなかった場合に統一した制裁を課すこと、などが含まれる。 原文はここ... 上院司法委員会はNSAに対する公聴会を開催 上院司法委員会は国家安全保障局(NSA)の権限を抑える法案監視の第一回の公聴会を開催。 TheHill.comの11月の記事によると、上院司法委員会のパトリック・リーヒ委員長(バーモント州選出、民主党)は米国国家情報長官のジェーム ス・クラッパー、NSAのキース・アレキサンダー長官とジェームス・コール副司法長官を召集し「米国政府による監視権限の継続監視」に関する公聴会を11 月20日に開催する。 原文はここ... 2013年上半期を通し、米国政府はアップルに対し少なくも2000件のアップルユーザー情報を要求した。 TheHill.comの11月5日の記事によると、アップルが発行した最初の「透明性レポート」には、米国政府は1,000〜2,000件のユーザーア カウントデータ(iTuneやiCloudなど)を要求されたと書かれている。これは2,000〜3,000のアップルユーザーに影響する。アップルはこ れらの要求を精査し非常に限定した場合のみ対応している。米国人の記録を収集ための米国愛国者法に基づく命令を受けたことはないとのこと。 原文はここ... この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。