October 2013

ARMAの議会関連活動のアップデート

9月中旬にARMAインターナショナルの代表者が議会と規制の主要なスタッフと面会し、ARMAの公的なポリシープライオリティの認知度向上につき打ち合 わせた。連邦予算の行き詰まり、オバマケア(包括的な医療保険改革)予算と連邦政府債務上限額増加の問題が議会の議論で費やされる中、ARMAは2014 年の重要計画を構築するために政策当事者とのパイプつくりの拡大を行った。

これらの会議で、各省庁の記録と情報管理に関するポリシーと手続きの効率と透明性を向上させるツールとしてGARPのPRの機会として活用された。これは 9月10日に開催された下院監査政府改革委員会での、連邦政府の透明性に関する法律、特に電子メールの記録管理に関する法律違反をを防ぐことを目指す公聴 会でも大きな懸念事項として取り上げられた。

ワシントンDCの活動の多くが政府閉鎖の影響でストップしている中、ARMAは記録と情報管理者に影響を与える公的ポリシーに関するオピニオンリーダーとして政府関係との連携に適する役割を果たしている。

政府機関閉鎖により記録管理令の実施が遅れる見込み

連邦予算の行きづまりの結果連邦政府は10月1日に閉鎖となり、国立公文書記録管理局(NARA)の殆どの職員及び多くの省庁の記録マネージャーはレイオフされた。

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政府印刷局(GPO)長はミッションの変化を受け名称とイメージ刷新を目指す

政府印刷局(GPO)長のDavita Vance-Cooks氏は上院議事規則議院運営委員会での公聴会で、その局の名称を政府出版局と名称を変更する希望を語った。GPOの役割が伝統的な印刷から重要な政府文書のデジタル配信にシフトしていることを受けたもの。

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NSAスキャンダルで情報共有立法の進捗が停滞

国家安全保障局(NSA)のテロ対策活動に関する情報漏えいの懸念を受け議会の多くはサイバーセキュリティに関する情報共有の立法化を躊躇している。

上院情報委員会は4月に下院を通過したサイバーセキュリティ法案(H.R. 624)に類似の法律を提案する見込みである。この法案は脅威情報と技術的専門性を政府と民間文や館で情報共有することを可能とするもの。

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会計検査院(GAO)は連邦記録保管施設の欠点を指摘する報告書を発行

上院国土安全保障・政府問題委員会の要求を受け、会計検査院(GAO)は9月10日に、国立公文書記録管理局(NARA)が連邦政府の記録を補完する施設がある特定の基準を満たすことを保証するための活動の概要を記述した報告書を発行した。

GAOが2012年11月から2013年9月まで実施したNARAとNARAの管理する17の記録センターの監査を行い、それらが完全には連邦の規制を満 足しないことを発見した。特にNARAは全ての省庁がどこに記録を補完しているかを確認していない、またいくつかの施設は品質、効果、耐久性、安全性の基 準を満たしていないなどのギャップを指摘した。

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商品先物取引委員会(CFTC)の店頭デリバティブに関する新ルールが10月2日に施行

商品先物取引委員会(CFTC)は店頭デリバティブ(OTC)の、個人取引でなく、スワップ執行ファシリティへの市場参加者に対するルールを示した。10月2日(水曜)に施行。

スワップディーラー、大規模なスワップ参加者に対し、日々のトレード記録、ビジネス規範標準、文書標準、データ収集と報告を含む記録と情報管理を要求している。

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ソーシャルメディアとテクノロジー企業はNSAに対し継続して対抗している

Facebook、LinkedIn、GoogleとYahooを含む、ソーシャルメディアとテクノロジーの巨人たちは、継続し政府の国家安全に関する ユーザーデータの開示要求情報を公開出来るように要望している。The Hillの9月の記事によると政府は外国諜報活動に関する秘密連邦裁判所に対して起された申し立てに回答して、「それらの企業がより多くの情報を公開する ことで、テロリストの発見を妨害し、国家安全を脅かす、と主張」

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上院司法委員会はNSAに対する公聴会を開催

上院司法委員会は国家安全保障局(NSA)の権限を抑える法案監視の第一回の公聴会を開催。

TheHill.comの11月の記事によると、上院司法委員会のパトリック・リーヒ委員長(バーモント州選出、民主党)は米国国家情報長官のジェーム ス・クラッパー、NSAのキース・アレキサンダー長官とジェームス・コール副司法長官を召集し「米国政府による監視権限の継続監視」に関する公聴会を11 月20日に開催する。

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次回のWebnar: オフサイト記録保管コスト削減のヒント

もし貴社の記録管理予算の多くが外部のオフサイト保管コストに消えているとしたら、このWebinarを聞き逃してはいけません。

記録管理の最良のヒントを提供します。世の中の実例を紹介し、貴社のオフサイト保管経費の削減を助けるいかなる質問にも回答します。

日時: 10月23日 12:00pmセントラル(シカゴ)時間

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本稿はTABの提供

「No More Solyndras」法案をめぐり上院で議論

「No More Solyndras」法案、破産した太陽光発電企業Solyndras社への追加の融資に対する政府保証を与える連邦政府融資保証プログラムを中止する法 案、が通過すればクリーン技術における米国の競争力は停滞するだろう。もしこの法案が通過すれば改革が抑えられる、と多くの人が考えている。The Hillの9月の記事によると、カリフォルニアの太陽光発電企業Solyndraに5億3500万ドルの保証を政府から受けられる連邦政府融資保証プログ ラムを終了させ、同社を2011年に破産させることになる。法案は10月4日に投票の予定。

訳者注: 本記事は2012年の古いものでありミスにより紹介されてものと思われる。

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No More Solyndras法案についてはここ...

電子メールのリテンションとeディスカバリーの様々な課題を管理する

今日の技術主導の世界では、企業は電子メールのリテンションとeディスカバリー管理に関し大きな課題を抱えている。電子メールはその量が莫大であること、 各々のメールには複数のトピックスが含まれていることが多い、会話目的に使われる、また複数の宛先と回答がある、など通常の電子記録にくらべ複雑である。 企業は電子メールのリテンションポリシーを開発し実施することで電子メールに関するコストとリスクを減少することが出来る。詳細はMondaq.comの 記事の全文をお読みください。

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連邦民事訴訟規則の修正案: eディスカバリーの見えないトンネルに光を与えるか。

MetroCorpCounsel.comの最近の記事で、連邦民事訴訟規則の修正案がeディスカバリーに関するコストや負担に関し企業・個人にどのような影響を与えるかを弁護士たちが議論している。

MetroCorpCounsel.comの記事はここ...


この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。