August 2013 サイバー犯罪取り締まり法案 Sheldon Whitehouse上院議員(民主党、ロードアイランド)とLindsey Graham上院議員(共和党、サウスカロライナ)はサイバー上のスパイ行為と企業秘密盗難を防止するための法案を回覧している。 The Hillの7月29日の記事で示すように、本法案は経済スパイ活動法を政府主導のハッキングまでカバーするように拡大し、被害企業に、犯罪訴訟で自社の秘密情報の必要性も主張するチャンスを与えられるようになる。 原文はここ... ミスを犯さない文書変換の実践方法、Webnarセミナー あなたの記録をデジタル化することは、効果的に、殆ど全ての記録管理プロセスのスピードアップを可能とします。TAB提供の45分間のWebnarセミナーを受講することでスムースで効果的な文書変換の重要なポイントを学習することが出来ます。 Webnarセミナーはここからダウンロード出来ます 本稿はTABの提供。 今週のテックニュース: NSAプログラムをレビューする上院の特別委員会 The Hillの7月29日のオンライン記事によると、上院は、NSA(アメリカ国家安全保障局)の渦中の監視プログラムについて公聴会を7月31日に開催する、とのこと。 7月初旬に議会で開催された公聴会では情報担当官は良い反応を受けることは出来なかった。今回の上院公聴会でも同様の反応がある場合、この監視プログラムの問題を引き起こすだろう。 The Hillの記事はここ... 企業にとってのBYOD(従業員の持ち込みデバイス)とeディスバリーの課題 法律的には企業のeディスカバリーポリシーと手順を変更する必要は無い。しかしながら、従業員のライフスタイルが変化することで、それらの変更の必要性を 示唆している。7月18日のCloud Tweaksの記事によると、自分のデバイスを持ち込む(BYOD)世界では、「従業員はスマートフォーンを持ち、それらのスマートフォーンで仕事を行い たくなる」。 これは危うい傾向ともいえる、全ての法律家と技術者のチームはスマートフォーンを含むBYODとeディスカバリーについて見直す必要がある。 Cloud Tweaksの記事はここ... 政府の記録を管理するレースが始まった 連邦省庁にとって2012年の大統領命令により要求される、記録をデジタル化して永久保存する猶予期間が近づいている。7月22日のNextgovのオン ライン記事によると、このデジタル化を見込んだビジネスを期待し数多くのベンダーが興味を持っており、これらのベンダーに記録管理プロセス面でNARA (国立公文書記録管理局)が支援を行っている。政府の透明性を監視するグループは、この大統領令を歓迎していたが、その猶予期間が長すぎることに不安を 持っていた。 Nextgovの記事はここ... 従業員の記録: 貴社の記録リテンションプログラムはどれくらい効果的か 連邦や州法に準拠するために、企業は特定の従業員の情報(給与、勤務時間、I-9フォーム、職務申請書など)をある期間保管することが要求されている。最 近行われた調査によれば、企業がこのプロセスを改善する余地があることが分かった。HR.BLR.comの記事によると、コンプライアンスモニタリングや 継続的なプログラム開発など、企業がどのようにリスクやニーズを評価し、改善するかの方法を示している。 HR.BLR.comの記事はここ... いつクラウドを使ったレプリケーションを行うべきか 大企業にも中小企業にとってもクラウドコンピューティングモデルを検討する場合、数多くのプラットフォーム選択オプションがある。Data Center Knowledgeの7月23日の記事よれば、例えば、災害回復とビジネス継続のためのものがあり、小さく初めて成長に従い変更や料金を変えられるものも ある。企業が持っている重要な質問に、「いつクラウドを使ったレプリケーションを行うべきか」、というものがある。本稿は、その答えは企業のIT目標とビ ジネスビジョンに隠れている、と示唆している。 Data Center Knowledgeの記事はここ... CIAがクラウドコンピューティングに投資している 米国政府のCIAはAmazonのWebベースのクラウドコンピューティング計画に投資している、という噂がある。7月23日のCloudTweaksの 記事によると、公に確認はされていないが、2つの組織がCIAのみがアクセス出来るプライベートクラウドシステムを構築している。 CloudTweaksの記事はここ... NSA秘密漏洩はインターネットユーザーのデジタルライフに変化を引き起こした observer-reporter.comの7月30日の記事によると、6月にEdward Snowedenにより公になったNSAの秘密監視プログラムからの秘密情報で、世界中のインターネットユーザーはソーシャルメディアで誰と友達になり、 何を言うかについてより慎重になった、とのこと。インターネットの巨人アップル、グーグル、Yahoo!などやその他のインターネット企業は、自発的に ユーザー情報を提出したわけではない、との声明を出した。記事によるとインターネットユーザーはそのオンライン上のやり方を変え、少しだけ注意深くなった のは明らか、と強調している。 observer-reporter.comの記事はここ... CordrayがCFPBの初代局長として確認された 7月後半、上院はRichard Cordrayを消費者金融保護局(CFPB)の初代局長に任命することを確認した。投票はこの候補者を確認プロセスで通過することを画策していたオバマ 政権にとっての勝利である。議事進行妨害に関する上院のルール変更を阻止出来た上院の勝利でもある。 原文はここ... ドット・フランク法のアップデイト 先月のワシントン政策短信でも紹介したドッド・フランクウォール街の改革と消費者保護法は、世界大恐慌時代後の金融界における最も徹底的な改革だった。こ の法律には連邦政府省庁が要求、または許可するルールを規定する300以上の条項があり、消費者金融保護局(CFPB)などの政府機関の設立も要求してい る。法律にはローンのルールに関する特定のガイドを含んでいる。また、現在、追加の7つのプログラムが実施された。 原文はここ... 政府省庁の記録管理に関する大統領令のその後 政府省庁の記録を正しく管理することを要求するオバマ大統領の2011年11月28日のメモランダムが、記録ポリシーと実践を改革するための行政府を発足 させた。本メモで、大統領は記録管理分野の提案を尊重することを強調した。すなわち、記録が正しく管理されるとき、省庁は色々なプログラムのインパクトを 評価するために活用出来る、例えば重複作業の削減、金銭的な節約、そして組織内と組織間の知識の共有。大統領はさらに続けて、これらの方法により、適切な 記録管理がオープンガバメントの重要な骨格となる。 http://www.arma.org/r1/news/washington-policy-brief/2013/08/13/executive-insight この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。