April 2013 最新のBYOD研究で分かった3つの最も驚くべき事実 Ciscoパートナーは米国のBYOD(bring your own device、私物デバイスを持ち込んで仕事に使用する)の現状を調査し、いくつか興味深い結果を得た。CITEworldの記事によると、調査では米国 従業員の90%が彼らの個人持ちのスマートフォーンを仕事に使用していることが分かった。教育関係の従業者の個人スマートフォーンの使用が95%と最も多 い。また、調査では銀行業界がBYODにもっとも積極的で、53%の銀行が準備出来ている、回答してた。 SITEworldの記事はここ... 移動書類棚のバイヤーズガイド TABは移動書類棚を含むストレージソリューション構築の経験が豊富。この知識を集めたバイヤーズガイドを提供する。そのいくつかのポイントは、 -現在と将来のストレージ要求を理解する -スペース(面積、重要など)の評価 -ワークフローの考慮 -セキュリティとコンプライアンス -移動書類棚の基本 -入手可能な製品とユースケース 以下からダウンロードすることが出来ます... この記事はTABの提供 プライバシー法はしばしば間違って理解されている ニューヨークタイムスの3月27日のブログでは、HIPAA法（Health Insurance Portability and Accountability Act：医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律)で要求される情報シェア制限がしばしば誤解されていることが話題となっていた。ブログ投稿者は、彼 女の妹がひどい腹痛で救急搬送された時、妹が彼女にも検査室への同室を要求したにも関わらず、HIPAAを理由に拒否された、とのこと。記事によると、 HIPAAは、医療機関でなく、患者の情報を保護することを目的に作られたものであり、患者が特別に反対しない限り、共有することを妨げるものではない。 記事は、同法の乱用を感じた人に対し、まずは医療施設の管理部門または患者支援団体への連絡し、必要な場合には米国保険社会福祉省(HHS)の市民権利部へ相談することを勧めている。さらに記事ではHHSがHIPAAに関する良い情報源である、と書いている。 ニューヨークタイムスの記事はここ... 議会による中国からのサイバー攻撃に対する取締りはアップルも対象となる可能性がある。 議会は中国のテクノロジー企業から機器を買うことで米国のコンピュータシステムがハッキングされる恐れがある不安を持っている。3月に米国政府による中国 機器の購入を難しくするための法律が通過した。3月28日のNexgovの記事によると、本法律では中国でiPhoneを組み立てているAppleや中国 で製造を行っている他の米国企業も影響を受ける可能性があるという。記事によると、提案されている予算法案では、NASA、法務省、商務省などのいくつか の連邦省庁が、各省庁の長とFBIによりサイバーセキュリティの脅威を評価し、米国の国家利益に寄与する、と判断した場合を除き、中華人民協和国が保有、 管理、又は助成されている企業により製造、または組み立てられた情報技術システムの購入を禁止している。 Nextgovの記事はここ 国防情報システム局(DISA)は3月末に軍のeメールシステムをクラウドに移行する予定。 Nextgov.comによると国防情報システム局(DISA)は3月末を持って、150万件の秘密でない軍のeメールアカウントをDISAのデータセン ターが管理するエンタープライズシステム(クラウド)への移行を完了するとのこと。記事によると、DISAのエンタープライズサービス部長のAlfred Riveraは、マイクロソフトエクスチェンジとOutlookによる新しいエンタープライズeメールシステムでは、従来のメールシステムに較べ、およそ 年間7千万ドルの節約になるという。記事によるとDISAは空軍州兵システムと空軍予備軍システムも同様にエンタープライズeメールシステムへの移行を計 画しているという。 Nextgovの記事はここ... 企業はハッキングされた場合には報告が義務付けられるか。 サイバー漏洩が多発している中、議会はアクションを起こしている。ナショナルジャーナルの記事によると、議会は、より大きな法案の一部として、企業のネッ トワークがハッキングされた場合、その事実を報告することを要求するルールを提案した。記事によるとデータ漏洩を通知するための一本化された法律がない、 企業のある州や企業活動の種類などで異なる規制がある。新しい法案では、セキュリティ漏洩発生後14日以内に報告すること、重大な漏洩でFBIやシーク レットサービスが関与するような場合には72時間以内の報告が義務付けられる。記事によると、本ルールはHIPAA(医療保険の相互運用性と説明責任に関 する法律)の規制を受ける組織やある特定の金融機関を除き、個人情報を扱う全ての企業が対象とのこと。 ナショナルジャーナルの記事はここ... あまり知られていない監視ツールが判事の懸念を高めている、とプライバシー活動家。 アメリカ自由人権協会北カリフォルニア支部は情報公開法により連邦捜査局が偽装した携帯電話タワー技術を使い犯罪容疑者追跡のため携帯電話や、その他のワ イヤレスデバイスのシリアルナンバーや位置情報を収集していることを示す文書を入手した。ワイントンポストの記事によると、捜査員はこの方法で情報を収集 していることを判事の許可を得ずに行った、とのこと。この文書によると判事はこの監視方法の侵害性に懸念を持っており、2011年に北カリフォルニア地区 米連邦地検は、このようん監視方法の認可を治安判事に送る前に担当監督官によりレビューすることを指示した。 ワイントンポストの記事はここ... この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。