December 2013 クラウド・ストレージ・サイトが著作権違反で閉鎖 12月4日まで、Hotfileはインターネット上で最も使われていたファイル共有サイトだった。しかし、その後はアメリカ映画協会(MPAA)により起 こされた著作権違反の訴えによりサービスは閉鎖された。Hotfileは8000万ドルの支払いで合意した。同社はサイトを閉鎖するか、デジタル指紋技術 を導入してサービスを継続するかの選択が与えられたが利用者への事前の告知無しに直ちに閉鎖された。自分でバックアップしていなかった多くのユーザーは彼 らのデータを失ったと思われる。クラウド・ストレージを活用しているユーザーは別途バックアップを取るべき、とARMA Internationalはコメントしている。 原文はここ... 2014年には第三のプラットフォームが台頭 多くの調査・アナリストが2014年の予測を行う時期になった。IDCはICTのトップ10のトレンドをまとめた。これらは第三のプラットフォームの台頭 により大きく影響を受けている。第三のプラットフォームはモバイルコンピューティング、クラウドサービス、ビックデータと分析、ソーシャル・ネットワーク の技術の柱の上に行われる成長と改革の先進のプラットフォームである。 1.2014年に全世界のIT支出は2.1兆ドルに達する。この中で第三のプラットフォームに関連するものはIT支出の89%。 2. 新興国市場は二桁成長の10%で7400億ドル又は全世界のIT収入の35%。 3. 第三のプラットフォームの中で、IaaS(インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス)からPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)への移行、 そして汎用PaaSからデータに最適化されたPaaSへ移行される。AmazonがPaaSを開発者に提供し、ビジネス向けに高価値のサービスを提供する などいくつかなのウエブ・サービスが予想される。既存のITサプライヤー(Googleが発表予定の製品も含まれる)は至急そのポジショニングを再検討す る必要がある。 4. モバイル・デバイスの侵攻は2014年も続く。タブレットは18%、スマート・フォーンは12%成長する。 5. 2012年にクラウドサービスとクラウド活用技術を含むクラウド支出は25%成長し1000億ドルを超える。 6. 2014年にビックデータ技術とサービスは30%成長し140億ドルを超える。 7. 今後12から18ヶ月でソーシャル技術は既存のエンタープライス・アプリケーションの中にますます組み込まれる。 8. クラウド専門のデータ・センターの数と重要性が高まる。 9. 第三のプラットフォームは実質的に全ての産業の市場リーダーの位置を劇的に変える可能性を持つ次世代のアプリケーションとサービスを提供する。 10. 2014年には第三のプラットフォームはスマート・フォーン、タブレットとPCを超えて物のインターネット(IoT)へと拡大する。伝統的なITベン ダー、グローバルなテレコム・サービス・プロバイダーと半導体ベンダー間の新しい産業パートナーが興り、統合された製品・サービスが提供される。 注: 3rd Platform＝第3のプラットフォームはIDCが提唱してきたコンセプト。「クラウド、ビッグデータ、モビリティ、ソーシャルビジネスの4領域から成 る。これらの要素がはっきりと分立しているのではなく、組み合わせて提供するビジネス形態となっている。ちなみに、第1のプラットフォームはメインフレー ム、第2はクライアント／サーバー。 原文はここ... 裁判所はe-ディスカバリーに関与し始めている ジェンナー&ブロック事務所のパートナーであるダニエル・J・ワイスはLexologyに寄稿した最近の記事の中で、いくつかの米国連邦裁判の事 例で正確な検索用語が用いられたかなどeディスカバリーの詳細な評価にますます関与していることが分かる。いくつかの事例は、 1. アメリカン・ホーム・インシュランス対グレーター・オマハ・パッキング社間の裁判では、裁判所はeメール情報を殆ど提出しなかった企業に対し、「検索した情報源、各々の情報源に対する検索の目的や用語を開示するよう命令した」。 2. スワンソン対ALZA社: 裁判所は要求した情報を得られるよう(ブーリアン関数を含む)いくつかの検索用語を適用することを命令した。既に60万ページを越す電子文書が提出されているにも関わらず再度これらの検索用語を適用することを決定した。 3. バナス対ボルカノ社: 裁判所は両当事者のeディスカバリーの結果をレビューしeメール検索を怠った当事者の責任を認めた。 原文はここ... Kroll社: 企業は2014年にはセキュリティにより慎重になるべき リスク対応コンサルティング企業のKroll社は、2014年サイバー・セキュリティ・予測を刊行し、ソーシャル面と法律面のサイバー標準の変化の波の7 つのトレンドに注目した。Kroll社がトレンドを正しく予測しているなら、企業は財政的、法律的なリスク、そして名声面のリスクから保護するために、よ り強力なアクションを行う必要がある。7つのトレンドは以下、 1. セキュリティ・フレームワークがデファクト標準となる・・・ 2. データ・サプライチェーンの課題が続く・・・ 3. 悪意のインサイダーが重大な危機・・・ 4. 企業の取締役会の監査委員会のサイバー・セキュリティのリスクに対する関心が高まる・・・ 5. 迅速にデータ漏洩の詳細を発見し対応する先進ツール・・・ 6. 企業のデータブリーチに対応し解決する新しい標準・・・ 7. 企業がクラウドと持ち込みデバイスの増加に対応するポリシーや管理が重要・・・ 原文はここ... この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。